(目的)

第1条　この要綱は、港区教育研究会(以下「研究会」という。)に対して、その事業経費を補助することにより、港区における教育活動及び現場指導の向上を図ることを目的とする。

(補助対象事業)

第2条　この補助金の交付の対象となる事業は、研究会が行う学校教育研究調査事業とする。

(補助対象経費及び補助金額)

第3条　補助金の交付対象経費は、研究会の各部研究活動に必要な経費のうち、別表1に定める経費とする。

(補助金の交付申請)

第4条　研究会は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(第1号様式)、予算書及び計画書を区長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　区長は、前条に定める補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、交付の必要を認めたときは、研究会に対し補助金交付決定通知書(第2号様式)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第6条　研究会は、補助金交付決定通知書を受けたときは、補助金交付請求書(第4号様式)を区長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第7条　区長は、前条の請求書を受けたときは、受理した日から30日以内に補助金を交付するものとする。

(補助金の交付条件)

第8条　区長は、補助金の交付に当たっては、必要に応じその都度条件を付するものとする。

(計画の変更等)

第9条　研究会は、第5条1項の通知を受けた後、補助対象事業の内容を変更しようとするときは、補助対象事業計画変更等承認申請書(第5号様式)を区長に提出しなければならない。ただし、軽微と認められるものについてはこの限りでない。

(実績報告)

第10条　研究会は、補助金の交付を受けた場合、その交付に係る会計年度が終了したときは、2月以内に実績報告書(第7号様式)及び収支決算書を区長に提出しなければならない。

(補助金の交付額の確定)

第11条　区長は、前条の規定により提出された実績報告書等の審査及び、必要に応じて行う実態調査により、事業の内容が補助金交付決定の内容に適合すると認めるときは、交付額を確定し、補助金確定通知書(第8号様式)により研究会に通知するものとする。

(決定の取消)

第12条　区長は、この補助金の交付を受けた研究会が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　区長は、補助金の交付の決定を取り消した場合は、当該取り消しに係る部分について返還を命ずるものとする。

(補助金の経理)

第14条　研究会は、補助金の収支を明らかにした帳簿を備え、関係書類を随時提出できるよう整備しておかなければならない。

(保存年限)

第15条　前条の帳簿及び関係書類の保存年限は、事業完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年とする。

(雑則)

第16条　この要綱に定めのない事項については、港区補助金等交付規則(昭和48年港区規則第4号)を適用する。