2　館は、視覚障害者等への読書援助のため、対面朗読を行う。

3　三田図書館は、視覚障害者等への読書援助及び情報提供のため、録音資料を製作する。

4　三田図書館は、録音資料の製作及び館外利用について、区内社会福祉団体との連携をとり、事業の充実を図る。

2　前項の登録は、郵送等による手続又は代理人による手続ができる。

3　第1項の登録を受けようとする視覚障害者は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する障害者手帳を提示しなければならない。

4　第1項の登録を受けようとする視覚障害者等(前項に掲げる者を除く。)は、視覚による表現の認識に障害がある旨を申告するとともに、障害者手帳等を提示しなければならない。

2　録音資料等を館外利用する声の図書事業の利用者は、来館又は郵送等の方法を用い、本人又はその代理人により行う。

2　再生機の館外利用は、1人1台とし、貸出期間は、3月とする。

3　次に予約の入っていない録音資料等については、貸出期間内に本人又はその代理人からの申し出があれば、申し出日から起算して前2項の貸出期間の延長をすることができる。ただし、申し出時に貸出中の資料のうち貸出期限を過ぎているものがあるときは、この限りでない。

2　前項により賠償するときは、原則として、市販の録音資料等については同一品、その他の録音資料については同一の媒体をもって弁償する。ただし、この方法が困難な場合は、図書文化財課長の指示に従うものとする。

2　前項第1号の場合において、該当者が当該資料をすべて返却するまでの間利用を停止することとし、返却の完了した場合はその時点で停止を解除するものとする。

3　その他館外利用の停止に係る手続については、港区立図書館個人貸出停止要領(平成9年3月10日8港教み第200号)の規定を準用する。

2　対面朗読を利用する場合は、利用する館に、原則として利用希望日の1月前から3日前までに申し込むこととする。

2　製作した録音資料は、三田図書館の所蔵とする。

3　製作した録音資料に損傷等が起きたときのために、図書文化財課長は、製作した録音資料のマスター資料を整備する。

4　録音資料を製作しない著作物は、次のとおりとする。

2　ボランティアは、館の依頼に応じて、利用者への対面朗読を実施するものとする。

3　ボランティアは、三田図書館の依頼に応じて、録音資料を製作するものとする。

この要領は、昭和61年2月14日から適用する。

この要領は、平成9年4月1日から適用する。

この要領は、平成16年6月26日から施行する。

この要領は、平成23年1月1日から施行する。

この要領は、平成30年4月1日から施行する。

この要領は、令和3年11月1日から施行する。

この要領は、令和4年4月1日から施行する。