(目的)

第1条　この要綱は、港ユネスコ協会(以下「協会」という。)の運営に係る経費の一部を補助することにより、ユネスコ活動の普及を図り、区民の国際的相互理解及び親善を促進することを目的とする。

(補助対象経費)

第2条　補助金の交付対象とする経費は、協会の運営に要する経費のうち、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、予算の範囲内で定める。

(交付申請)

第4条　協会は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添付し、区長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　区長は、前条に定める申請を受けたときは、その内容を審査し、適正であると認めるときは、補助金の交付を決定し、交付決定通知書(第2号様式)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第6条　協会は、補助金の交付決定を受けたときは、補助金請求書(第3号様式)により補助金を請求しなければならない。

(補助金の交付条件)

第7条　区長は、補助金の交付に当たっては、必要に応じその都度条件を付するものとする。

(状況報告)

第8条　区長は、必要があると認めるときは、補助金交付対象事業の執行状況について報告を求めることができる。

(実績報告)

第9条　協会は、会計年度終了後2か月以内に、実績報告書(第4号様式)に、次に掲げる書類を添付し、区長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第9条の2　区長は前条の規定により実績報告を受けた場合においては、その内容を審査し、事業の内容が補助金決定の内容に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付確定通知書(第5号様式)により通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第10条　区長は、協会が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとし、補助金取消通知書(第6号様式)により通知する。

(補助金の返還)

第11条　区長は前条の規定により、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に協会に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補助金の経理)

第12条　協会は、補助金の収支を明らかにした帳簿を備え、関係書類を随時提出できるよう整備しておかなければならない。

(保存年限)

第13条　前条の帳簿及び関係書類の保存年限は、事業完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年とする。

(その他)

第14条　この要綱に定めのない事項については、港区補助金等交付規則(昭和48年港区規則第4号)を適用する。