2　前項の規定にかかわらず、規則別表に定める小規模企業特別融資及び創業支援融資のあっ旋を受けた者は補助の対象としない。

2　前項の規定にかかわらず、緊急支援融資及び新型コロナウイルス感染症対策特別融資に係る補助金額については保証料の全額(百円未満切捨て)、経営改善融資に係る補助金額については保証料の3分の2(百円未満切捨て)とする。

3　前2項の場合において、保証料の補助を受けようとする者(新型コロナウイルス感染症対策特別融資及び令和2年3月4日から令和7年3月31日までの間にあっせんする緊急支援融資に係る保証料の助成を受けようとする者を除く。)が、既に他の保証付きの融資を受けていることにより、累計保証料を負担したときは、他に保証付きの融資がなかったものとして算定した額を保証料とみなす。

4　保証料の補助を受けようとする者が、事業者選択型経営者非保証制度を利用するときは、当該制度の利用において負担した保証料の増額分に相当する額を、前3項の規定による補助金額に上乗せして補助する。

5　保証料の分割納付を行う場合は、第1項又は第2項の補助金額を分割納付割合に応じ、保証料を納付した都度の申請に基づき補助する。

この要綱は、平成12年3月16日から施行する。

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

1　この要綱は、平成18年6月1日から施行し、同年4月1日から適用する。

2　平成18年4月1日から同年5月31日までの間に融資の実行を受け、第3条第1項の補助を受けようとする者は、第4条の規定にかかわらず、平成18年8月31日までに区長に申請することができるものとする。

この要綱は、平成19年10月1日から施行する。

この要綱は、平成20年10月31日から施行する。

この要綱は、平成24年11月1日から施行する。

1　この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

2　この要綱による改正後の港区中小企業融資の信用保証料補助要綱第2条第2項の規定については、平成29年4月1日以降に港区中小企業融資基金条例施行規則別表に定める小規模企業特別融資のあっ旋(以下「融資のあっ旋」という。)を受けた者について適用し、同日前までに融資のあっ旋を受けた者については適用しない。

この要綱は、令和2年3月4日から施行する。

この要綱は、令和2年5月29日から施行する。

この要綱は、令和2年6月30日から施行する。

1　この要綱は、令和2年9月30日から施行する。

2　令和2年3月4日から令和6年12月31日までの間に融資の実行を受け、この要綱による補助を受けようとする者は、第4条の規定にかかわらず、令和7年3月31日までに区長に申請することができるものとする。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。