(趣旨)

第1条　この要綱は、港区営住宅条例(平成6年港区条例第4号。以下「条例」という。)第14条及び港区営住宅条例施行規則(平成6年港区規則第8号。以下「規則」という。)第15条及び17条の規定により、区営住宅の使用料又は敷金を減額し、又は免除する場合について、必要な事項を定めるものとする。

(提出書類)

第2条　使用料の減免を受けようとする者は、規則第14条第1項の規定による住宅使用料減免申請書に次に掲げる書類を添付し、提出しなければならない。ただし、年金(減免に係る審査の対象となる公的年金をいう。以下同じ。)に関する書類の提出があって当該使用者及び同居者に係るすべての年金の受給額が把握できる場合、当該世帯の状況に照らして年金を受給していないことが客観的に明らかな場合その他区長が年金の受給状況に関する調査を要しないと認める場合には、第4号の書類の提出を要しない。

(申請期限)

第3条　使用料の減免許可は、原則として、減免を開始する月の5日前までに申請をした者に対して行うものとする。

(減免の基準となる所得)

第4条　規則第15条第1項第1号に規定する条例第2条第2号に定める所得及び区長が別に定める所得の合計の算出は、次に掲げる収入を課税所得とみなした上で、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)に定める収入の例により行う。ただし、規則第15条第3項及び港区営住宅条令施行規則の一部を改正する規則(平成15年港区規則5号)付則第4項第2号においては、使用者及び同居者の年間の収入(次の各号に掲げる収入を含む。)金額の合計を12で除することにより行うものとする。

(災害又は長期療養に係る費用の認定)

第5条　規則第15条第1項第2号の規定により区長が認定する費用の額は、次の各号に掲げる場合に応じて当該各号に定める額で、領収書その他証明書類によりその支払が確認できるものとする。

(75％減免の基準となる金額)

第6条　規則第15条第3項に規定する区長が別に定める額とは、1年を通じて継続的に必要となる経費で、基礎となる経費、世帯にかかる経費及びその他の加算額を合計して得た額をいう。

(使用料の免除)

第7条　使用料の減免を受けようとする者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、規則第15条第5項の規定により、使用料を免除するものとする。

(免除継続の要件となる床面積の基準)

第8条　港区営住宅条例施行規則の一部を改正する規則(平成15年港区規則第5号)付則第4項第3号に規定する区長が定める床面積とは、次表に掲げる世帯員の人数別に定める面積をいう。

(敷金の免除)

第9条　使用者が生活保護受給者又は支援給付受給者である場合は、その収入額にかかわらず、規則第15条第5項の必要があると認めるものとみなし、規則第17条の規定により規則第15条第5項の規定を準用し、敷金の徴収を免除するものとする。