(目的)

第1条　この要綱は、区内の民間建築物の屋上及び壁面(以下「屋上等」という。)に新たな緑化をする事業に対し、経費の一部を助成することにより、都市環境の改善、生活環境の向上を図り、もって自然との共生都市の実現に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成の対象者)

第3条　助成の対象となる者は、次条に規定する対象建築物の所有者とする。ただし、国、地方公共団体、公社・公団等の公共的団体は対象としない。

(助成の対象建築物)

第4条　助成の対象となる建築物は、区内に所在し、建築基準法(昭和25年法律第201号)その他の法令に適合した建築物であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。この場合において、緑化面積を分割して申請することはできない。

(助成の対象工事及び経費)

第5条　助成の対象となる工事は、次に掲げる面積要件を満たすものとする。

(助成金の額)

第6条　助成の単位及び限度額は次のとおりとし、予算の範囲内において実施するものとする。

(交付の申請)

第7条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、屋上等緑化の工事に着手する前に、屋上等緑化助成申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第8条　区長は、前条の規定による申請があった場合は、その書類の審査及び必要な調査を行い、助成を決定した申請者に対しては屋上等緑化助成金交付決定通知書(第2号様式)により、助成をしないことと決定した申請者に対しては屋上等緑化助成金不交付決定通知書(第3号様式)により、それぞれ通知するものとする。

(工事内容の変更)

第9条　助成金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、申請内容に変更が生じたときは、速やかに屋上等緑化工事変更申請書(第4号様式)により、区長に申請しなければならない。

(工事の中止)

第10条　交付決定者は、対象工事を中止しようとするときは、速やかに屋上等緑化助成取下げ申請書(第6号様式)により、区長に申請しなければならない。

(工事完了届)

第11条　交付決定者は、工事が完了したときは、速やかに屋上等緑化工事完了届(第8号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に届け出なければならない。

(交付額の確定)

第12条　区長は、前条の規定による届出があった場合は、当該書類の審査及び現地確認を行い、届出の内容が適正であると認めるときは、助成金の交付額を確定し、屋上等緑化助成金交付額確定通知書(第9号様式)により交付決定者に通知するものとする。

(助成金の請求及び支払)

第13条　前条の規定による通知を受けた者は、屋上等緑化助成金請求書(第10号様式)により、区長に助成金を請求するものとする。

(助成の取消し)

第14条　区長は、助成金の交付決定後、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第15条　区長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、既に支払われている助成金について、屋上等緑化助成金返還通知書(第12号様式)により、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(助成を受けた者の責務)

第16条　助成金の交付を受けた者は、その緑化区画等を適正に維持管理し、この要綱に定める目的を達成するよう努めなければならない。

(調査等)

第17条　区長は、この要綱による助成金の交付を受けようとする者又は助成金の交付を受けた者に対し、必要な調査を行い、又は資料の提出を求めることができる。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関しては、港区補助金等交付規則(昭和48年港区規則第4号)の定めるところにより、その他必要な事項は、環境リサイクル支援部長が別に定める。