(目的)

第1条　この要綱は、港区商店街振興組合連合会(以下「連合会」という。)が実施する商品券事業に対し必要な支援を行うことにより、港区内共通商品券の普及啓発と販売促進を図り、消費需要の創出に努め、区内商店街の活性化に寄与することを目的とする。

(支援の内容)

第2条　区長は、前条の目的を達成するため、予算の範囲内において、次に掲げる事業を行うものとする。

(補助対象経費及び貸付条件)

第3条　前条第1号の補助の対象となる経費は、別表第1に定めるものとする。

(補助金交付申請)

第4条　連合会は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付し、区長に申請しなければならない。

(補助金交付決定)

第5条　区長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類等の内容を審査し、適正であると認めたときは、補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知する。

(実績報告)

第6条　連合会は、補助事業が完了したとき、又は補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、速やかに実績報告書(第3号様式)に次に掲げる書類を添付し、区長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第7条　区長は、前条の規定により提出された実績報告書等を審査し、必要に応じて実態調査を行い、補助金の執行が補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書(第4号様式)により通知する。

(補助金の請求及び支出)

第8条　連合会は、補助金の概算払を受けようとするとき、又は前条の規定による補助金の額の確定後に補助金の支払を受けようとするときは、区長に補助金請求書(第5号様式)又は補助金概算払請求書(第5号様式の2)を区長に提出しなければならない。

(補助金の清算及び返還)

第9条　連合会は、補助金の概算払を受けたときは、前条の規定による補助金確定通知書を受領後、補助金清算書(第6号様式)を区長に提出し、速やかに補助金を清算しなければならない。

(決定の取消し)

第10条　区長は、連合会が次のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(貸付金の申請)

第11条　連合会は、第2条第2項の資金の貸付けを受けようとするときは、貸付申請書(第7号様式)を区長に提出しなければならない。

(貸付決定)

第12条　区長は、前条の申請に基づき貸付けの決定をしたときは、貸付決定通知書(第8号様式)により通知する。

(貸付け)

第13条　連合会は、貸付決定通知書を受けたときは、貸付請求書(第9号様式)に資金借用書(第10号様式)を添付して、貸付金を請求するものとする。

(管理・運用)

第14条　連合会は、資金の貸付目的及び使途を十分に考慮し、その適正な管理・運用に努めなければならない。

(返還命令)

第15条　区長は、次の各号のいずれかに該当する場合、貸付金の全部又は一部の返還を命ずることができる。