(目的)

第1条　この要綱は、港区内の中小企業団体等で構成する港区産業団体連合会(以下「補助事業者」という。)が行う事業に補助金を交付することにより、事務局体制の基盤を強化し、会員の自立的発展と区内産業の活性化に寄与することを目的とする。

(補助金の交付対象)

第2条　この補助金の交付対象は、補助事業者が第1条の目的達成のために行う事業(以下「補助事業」という。)に要する経費のうち、次に掲げる経費(以下「補助対象経費」という。)とし、区長が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内において補助事業者に対し交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付し、区長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　区長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、その内容を審査の上、適当と認めるときは、補助金の交付額を決定し、補助金交付決定通知書(第2号様式)により通知する。

(補助金の取下げ)

第5条　補助事業者は、前条の規定による補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、その交付決定の通知を受けた日から14日以内にその旨を記載した書面を区長に提出しなければならない。

(補助事業の内容又は経費の配分の変更)

第6条　補助事業者は、補助金の交付決定を受けた場合において、次のいずれかに該当するときは、変更承認申請書(第4号様式)を区長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第7条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、その旨書面により区長に申請しなければならない。

(補助事業遅延等の報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき、又は補助事業の遂行が困難となったときは、速やかにその理由及び状況を書面により区長に報告し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第9条　補助事業者は、10月1日現在における補助事業の遂行状況について、補助事業遂行状況報告書(第6号様式)により10月15日までに区長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは(補助事業の廃止の承認を受けた場合を含む。)速やかに補助事業実績報告書(第7号様式)に次に掲げる書類を添付し、区長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　区長は、前条の規定による実績報告書の提出があった場合には、その内容を審査し、補助事業の成果が補助金交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、額の確定通知書(第8号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支出)

第12条　補助事業者は、補助金の概算払又は精算払を受けようとするときは、補助金概算(精算)払請求書(第10号様式)を区長に提出しなければならない。

(是正のための措置)

第13条　区長は、第11条第1項の規定による審査の結果、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これらに適合させるための措置を命ずることができる。

(決定の取消し)

第14条　区長は、補助事業者が次のいずれかに該当した場合には、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　区長は、前条の規定によりこの交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(補助金の経理等)

第16条　補助事業者は、補助事業に係る経理について、他の経理と区分してその収支の事実を明確にした書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が終了した日の属する会計年度終了後5年間保存しなければならない。

(検査等)

第17条　区長は、補助事業者に対し、補助事業の状況及び経費の収支等について、区の関係職員をして現地調査等により検査し、又は報告を徴することができる。