(趣旨)

第一条　この規則は、災害時において応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例(平成十六年港区条例第三十二号。以下「条例」という。)第四条及び第八条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(損害の報告)

第二条　条例に定める補償を行うべき損害が発生した場合は、区長が定める防災指揮者、消防機関の長、警察官、海上保安官又は自衛官は、損害発生報告書(第一号様式)に次の資料を添えて、速やかに区長に報告しなければならない。

(認定及び通知)

第三条　区長は、前条の報告を受けたときは、その損害が条例に定める応急措置の業務等に従事したものであるかどうかの認定を行い、その結果を損害認定通知書(第二号様式)により、速やかに損害補償を受けるべき者に通知する。

(損害補償の申請)

第四条　損害補償を受けようとする者は、前条の通知を受けた後、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに損害補償申請書(第三号様式)を区長に提出しなければならない。

(補償金額の決定及び通知)

第五条　区長は、前条第一項の申請書を受理した場合は、これを審査の上、補償金額を決定し、特別の事情がない限り申請書を受理した日の翌日から起算して十四日以内に、損害補償を受けるべき者に損害補償決定通知書(第四号様式)により通知するものとする。ただし、政令第四条第二項の規定により区長があらかじめ指定する医療機関又は薬局(以下「指定療養機関」という。)において療養を受ける者については、当該指定療養機関に通知するものとする。

(年金証書の交付)

第六条　傷病補償年金若しくは障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金である損害補償」という。)を受けるべき者に対しては、前条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)の通知書と併せて、傷病・障害補償年金証書(第五号様式甲)又は遺族補償年金証書(第五号様式乙)(以下「年金証書」という。)を交付するものとする。

(年金証書の再交付)

第七条　年金証書の交付を受けた者は、その年金証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、年金証書再交付申請書(第六号様式)に、亡失の事実を明らかにすることができる書類又は損傷した年金証書を添えて、区長に申請することができる。

(補償費の支払方法)

第八条　補償費は、第五条の通知をした後、速やかに損害補償を受けるべき者に支払うものとする。ただし、同条第一項ただし書(同条第二項において準用する場合を含む。)に規定する場合については、指定療養機関に支払うものとする。

(療養の費用の支払)

第九条　政令第四条第三項の規定により、療養の費用を当該従事者に支払う場合は、次の各号に掲げる場合とする。

(入、退院等の届出)

第十条　療養補償を受けるべき者が、入院、退院又は転院をしたときは、速やかに入・退・転院届(第七号様式)を区長に提出しなければならない。

(療養完了の届出)

第十一条　療養補償を受けていた者が療養の必要がなくなったときは、速やかに療養完了届(第八号様式)を区長に提出しなければならない。

(年金である損害補償に係る定期報告)

第十二条　年金である損害補償を受けるべき者は、毎年二月一日から同月二十日までの間に、年金の種別に応じて、年金定期報告書(第九号様式)に当該報告書の記載事項の事実を証明する書類を二通添付して区長に提出しなければならない。

(傷病等級又は障害の等級の変更)

第十三条　区長は、政令第五条の二第三項又は第六条第七項の規定による傷病等級又は障害の等級の変更を行う場合は、傷病補償年金又は障害補償年金を受けるべき者の申請又は職権により、医師の診断書その他の資料に基づいて、傷病等級又は障害の等級の変更を決定するものとする。

(その他の届出)

第十四条　年金である損害補償を受けるべき者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、その事実を証明する書類をそれぞれ二通添付して、速やかに年金受給資格異動届(第十号様式)を区長に提出しなければならない。

(不当又は過剰療養の防止)

第十五条　次の各号のいずれかに該当する場合の費用は、補償しないものとする。ただし、第一号については、事前に区長の承認を受けたとき又は緊急その他やむを得ない理由のあるときは、この限りでない。