2　申出者は、当該申出者に係る住民票、除票、戸籍の附票及び戸籍の附票の除票を保存する他の区市町村に対して併せて支援措置を実施することを求める場合には、併せて支援措置申出書に記載し、区長に申し出なければならない。なお、申出者が住所地で住民登録した後に、2回以上、申出者の本籍が一の区市町村から他の区市町村に転籍している場合であって、申出者が、2つ以上前の本籍地であった区市町村に対して、併せて支援措置を実施することを求める場合には、その申出に係る支援を求める事務及び当該2つ以上前の本籍地であった区市町村を併せて支援措置申出書の備考等に記載し、区長に申し出なければならない。

2　区長は、前条第1項の規定による申出が代理人によるものである場合には、代理人であることを証する書面を提示させる等その資格を確認するとともに、本人確認事務処理要綱の例により代理人の本人確認を行うものとする。

2　区長は、第4条第1項の申出があった日から申出者に対して暫定的な支援措置(以下「仮支援措置」という。)を行う。

3　区長は、前項に規定する仮支援措置を行う場合には、住民基本台帳システムと戸籍システムに前項の規定により仮支援措置の対象となった者(当該対象者と併せて支援の必要性のある者を含む。以下「仮支援措置対象者等」という。)が仮支援措置の対象であること等を記録し、住民基本台帳法第12条から第12条の4までに規定する住民票の写し等の交付及び同法第15条の4に規定する除票の写し等の交付又は同法第20条に規定する戸籍の附票の写しの交付及び同法第21条の3に規定する戸籍の附票の除票の写しの交付の注意喚起処理を行うものとする。

4　区長は、仮支援措置対象者等に係る住民基本台帳の閲覧等の請求があった場合には、請求者が本人であることの確認を行うとともに、請求事由について関係文書等の提示を求める等の厳格な審査を行う。

5　区長は、相手方、前項の規定による本人確認ができない者又は前項の請求について正当な事由を明らかにできない者が仮支援措置対象者等に係る住民基本台帳の閲覧等の請求を行った場合には、当該請求の可否について保留とする。

6　区長は、仮支援措置対象者等の代理人若しくは使者又は郵便等による住民基本台帳の閲覧等について、仮支援措置を実施している間は保留とする。ただし、特別の必要がある場合は、あらかじめ仮支援措置対象者等と協議し、代理人若しくは使者を取り決める又は支援措置対象者等に確認を行う等の措置を講じることで、住民基本台帳の閲覧等を認めることとする。

7　前項ただし書の規定により住民基本台帳の閲覧等を認める場合は、第5条の規定により本人確認を行う。

8　第10条に定めるみなし支援措置対象者に対する仮支援措置は、第2項から第6項までを準用して実施する。

2　区長は、申出者を支援措置対象者と認めた場合、前条第5項及び第6項の規定により保留とした請求は、不交付とする。

3　区長は、本条第1項の適用を受けた支援措置対象者から第13条第2項に定める申出があったときは、支援措置延長通知書(第3号様式)により支援措置対象者に通知する。

2　区長は、前項の申出により支援措置内容の変更を認めたときは、支援措置対象者に対して、支援内容変更通知書(第5号様式)により通知する。ただし、第5条の規定により本人確認を行った書類にのみ変更があった場合又は通知の必要がない軽微な変更の場合は、この限りではない。

2　区長は、前項の規定により他の区市町村に対して併せて支援措置を求めた支援措置対象者から第8条第1項の規定による申出があった場合は支援内容変更通知書(第7号様式)により、第13条第2項に定める申出があった場合は住民基本台帳事務における支援措置申出書の延長について(第8号様式)により他の区市町村の長に通知する。

2　区長は、当初区市町村からみなし支援措置対象者が支援措置内容の変更に係る申出を提出した旨の通知があった場合は支援内容変更通知書(第10号様式)により、みなし支援措置対象者に通知する。ただし、第8条第2項ただし書の規定に準じる場合は、この限りではない。

3　区長は、当初区市町村からみなし支援措置対象者が支援措置の期間の延長に係る申出を提出した旨の通知があった場合は支援措置延長通知書(第11号様式)によりみなし支援措置対象者に通知する。

4　区長は、第1項に規定するみなし支援措置対象者について支援措置が不要であると判断する相当の理由がある場合にあっては、みなし支援措置対象者に支援措置非該当通知書(第12号様式)により通知し、当初区市町村の長にその旨を連絡する。

5　第1項の規定により支援措置を行う場合の支援措置の期間は、別段の事情がない限り、当初区市町村の長が定めた期間とする。

2　区長は、相手方又は前項の規定による本人確認ができない者若しくは前項の請求について正当な事由を明らかにできない者が支援措置対象者等に係る住民基本台帳の閲覧等の請求を行った場合には、当該請求を拒否する。

3　区長は、相手方が支援措置対象者等になりすまして行う請求に対する交付を防ぐため、代理人若しくは使者又は郵便等による請求を認めないこととする。ただし、特別の必要がある場合には、あらかじめ支援措置対象者と申し合わせの上、代理人若しくは使者を取り決める又は支援措置対象者等に確認をとる等の措置を講じた上で、請求を認めることとする。

4　前項ただし書の規定により請求を認める場合は、第5条の規定に準じて本人確認をより厳格に行う。ただし、区市町村長が当該措置を不要と認める者については、この限りではない。

5　みなし支援措置対象者等に対する支援措置は、第1項から第4項までを準用して実施する。

2　区長は、支援措置の期間終了の1か月前から、支援措置対象者から前項に規定する期間の延長の申出を受けるものとし、当該申出があった場合には、必要性を確認の上、1年を限度として当該期間を延長することができる。

3　前項の申出があった場合には、第4条から第10条まで、この条及び次条の規定を準用する。

2　前項第1号の申出は、支援措置の終了申出書(第13号様式)により行うものとし、申出があった場合には、第5条の規定を準用する。

3　区長は、第1項の規定により支援措置を終了するに当たって、第9条第1項の規定により他の区市町村長へ通知している場合は、支援措置終了通知書(第14号様式)により当該他の区市町村長宛てに支援措置の終了を通知するものとする。

4　第3条第6号に規定する者に対する支援措置は、支援措置対象者の支援措置の終了に伴い、終了するものとする。

5　第3条第6号に規定する者に対する支援措置のみ終了する場合は、第8条第1項の規定により区長に申し出なければならない。

6　区長は、前項の申出を認めた場合、支援措置対象者に支援対象者一部終了通知書(第15号様式)により通知する。

7　第5項の規定による申出により支援措置を終了するに当たって、第9条の規定により他の区市町村長へ通知している場合は、支援対象者一部終了通知書(第16号様式)により当該他の区市町村長宛てに支援措置の終了を通知するものとする。

この要綱は、平成16年7月1日から施行する。

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

この要綱は、平成18年11月1日から施行する。

この要綱は、平成24年10月1日から施行する。

この要綱は、平成26年1月3日から施行する。

この要綱は、令和3年10月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、令和6年1月1日から施行する。

この要綱は、令和6年3月18日から施行する。