付則

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(事情変更による届出)

第1条　設置者は、補助金の交付の決定を受けた後に、事情の変更を生じた場合は、速やかにその旨を区長に届け出て、その指示を受けるものとする。

(事情変更による決定の取消し等)

第2条　区長は、この補助金の交付決定後の事情変更により特別の必要が生じたときは、この決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、補助事業のうち、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(承認事項)

第3条　設置者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。ただし、第1号又は第2号に掲げる事項のうち、軽微なものについては、この限りでない。

(1)　補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。

(2)　補助事業の内容を変更しようとするとき。

(3)　補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。

(状況報告)

第4条　設置者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに、その理由及び遂行の見通し等を書面により区長に報告し、その指示を受けなければならない。

2　区長は、補助事業の円滑かつ適正な執行を図るため必要があると認めるときは、設置者に対し、補助事業の遂行状況に関し、報告を求めることができる。

(補助事業の遂行命令等)

第5条　区長は、前3条による報告及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、補助事業が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、設置者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを命じることができる。

2　設置者が前項の命令に違反したときは、区長は、設置者に対し、補助事業の一時停止を命ずることができる。

3　区長は、設置者が補助金の返還を命ぜられたにもかかわらず、当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、他の同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺するものとする。

(事業の完了時期)

第6条　補助事業は、当該年度の3月31日までに完了しなければならない。

(実績報告)

第7条　設置者は、補助事業等が完了したとき、又は補助金等の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、当該交付決定に係る事業の実績について港区病児保育施設整備費補助金実績報告書(第4号様式)により、速やかに区長に報告するものとする。

(1)　補助事業等の成果が分かるもの

(2)　その他必要と認める事項

(補助金の額の確定等)

第8条　区長は、実績報告の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、港区病児保育施設整備費補助金確定通知書(第5号様式)により設置者に通知する。

(是正のための措置)

第9条　区長は、実施状況報告及び実績報告の審査の結果、この補助条件に適合しないと認めるときは、設置者に、これらを適合させるための措置をとるべきことを命じるものとする。

2　第7条の規定による実績報告は、前項の規定による命令により必要な措置をした場合においても、これを行わなければならない

(決定の取消し)

第10条　区長は、設置者が次の各号のいずれかに該当したときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。補助金の額が確定した後も同様とする。

(1)　偽りその他の不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)　補助金を他の用途に使用したとき。

(3)　補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(補助金の返還)

第11条　区長は、設置者が次のいずれかに該当した場合は、期限を定めて当該部分に係る補助金の返還を命じるものとする。

(1)　交付決定の全部又は一部が取り消されたとき。

(2)　補助金の額が確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているとき。

(違約加算金)

第12条　設置者は、第2条又は第10条の規定により交付決定の全部又は一部を取り消され、その返還を命じられたときには、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

(延滞金)

第13条　設置者は、第11条の規定により補助金の返還を命ぜられた場合において、これを納付日までに納付しなかったときは、納付日の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

(関係書類の整理保管)

第14条　この補助金と補助事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ、これらを補助金の額の確定の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合にはその承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しなければならない。

(財産処分の制限)

第15条　設置者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価50万円以上の機械、器具及びその他の財産については、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(平成20年厚生労働省告示第384号)に定める期間を経過するまで、区長の承認を受けないでこの交付金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。

第16条　設置者は、補助事業により取得し、又は効用を増加した財産を、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ区長の承認を得なければならない。ただし、「補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間」(平成20年厚生労働省告示第384号)に定める期間を経過したものについては、この限りでない。

(保育所等及び事業所内保育事業所の廃止による補助金の返還)

第17条　区長は、設置者が当該補助を受けた保育所等及び事業所内保育事業所を廃止した場合は、前条の規定にかかわらず、既に交付した補助金の全部又は一部を区に返還させることができる。ただし、この返還額と施設整備経費に係る前条第3項の規定に基づく納付額の合計額は、補助交付額を上回らないこととする。

(財産の管理)

第18条　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。

(消費税等の取扱い)

第19条　補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額が確定した場合は、速やかに区長に報告しなければならない。なお、交付対象事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部(又は一支社、一支所等)であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部(又は本社、本所等)で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。また、区長は報告があった場合には、当該仕入控除税額の全部又は一部を区に納付させることがある。

(工事等の契約)

第20条　設置者は、補助事業を行うために締結する相手方及びその関係者から、寄付金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄付の受領については、この限りでない。

2　補助事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせてはならない。

3　補助事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど港区が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。