(目的)

第1条　この要綱は、港区病児保育実施要綱(平成17年3月24日16港保育第860号。以下「病児保育要綱」という。)第17条の規定に基づき、病児保育の事務を受託する者に対し、施設の整備に要する経費の一部を補助金として交付することにつき、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この要綱で使用する用語の意義は、病児保育要綱で使用する用語の例による。

(対象経費)

第3条　補助金の交付対象となる経費は、病児保育に必要となる保育施設の設置又は増改築若しくは修繕工事及び保育施設の開設に必要な備品等の購入に要する経費(以下「施設整備費」という。)とする。

(補助金の交付額)

第4条　補助金として交付する額は、保育施設1か所当たり次の額を上限とし、毎年度予算の範囲内において交付する。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、港区病児保育施設整備費補助金交付申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(交付決定)

第6条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、速やかに補助金の交付の可否及びその額を決定し、港区病児保育施設整備費補助金交付決定通知書(第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助金交付決定者」という。)が補助金を請求しようとするときは、港区病児保育施設整備費補助金交付請求書(第3号様式)により、区長に請求しなければならない。

(交付決定の取消し及び返還)

第8条　区長は、補助金交付決定者が次のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に交付したものについては、その返還を命ずることができる。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、子ども家庭支援部長が定める。