(目的)

第1条　この要綱は、乳幼児が病気の回復期等にあるため集団保育の困難な期間、当該乳幼児を医療機関等に付設された専用スペース又は本事業のための専用施設(以下「保育施設」という。)において一時保育すること(以下「病児保育」という。)により、保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、乳幼児の健全な育成に寄与することを目的とする。

(実施主体)

第2条　病児保育は区が実施するものとし、事務の一部は医療機関等の適切な医療及び保育を確保することが可能な施設(以下「実施施設」という。)を設置する者に委託して実施するものとする。

(病児)

第3条　病児保育の対象とする乳幼児(以下「病児」という。)は、次に掲げる要件を備える者とする。

(利用対象者)

第4条　病児保育を利用することができる者は、病児の保護者であって、次に掲げる場合のいずれかに該当し、他に保育を行う者がないものとする。

(病児及び利用対象者に関する要件の特例)

第5条　前2条に定めるもののほか、区長が特に必要と認めるときは、実施施設の管理者(以下「施設管理者」という。)は、必要な限度において、病児又は利用対象者の要件を加えることができる。

(利用定員)

第6条　病児保育の利用定員は、保育施設ごとに2名以上とし、施設管理者が定める。

(保育期間等)

第7条　病児保育の期間は、1回の利用につき連続する7日(次項に規定する休業日を除く。)を限度とする。ただし、当該病児の健康状態についての施設管理者の判断及び病児の保護者の状況等により、区長が7日を超えて保育する必要があると認める場合は、この限りでない。

(利用カード)

第8条　病児保育を利用しようとする者(以下「利用希望者」という。)のうち第3条第1項第3号アからエに規定する施設に児童を通わせる者は、あらかじめ各施設より港区病児・病後児保育利用カード(第2号様式。以下「利用カード」という。)の交付を受けなければならない。

(利用方法)

第9条　前条の規定による利用カードの交付を受けた者(以下「利用カード保持者」という。)が病児保育を利用する場合は、利用を希望する日(以下「利用希望日」という。)の前日までに、施設管理者に対し病児保育の利用の申込みを行うものとする。ただし、保育施設の定員に空きがあり、病児保育の運営に支障がないと施設管理者が認めるときは、利用カード保持者は、利用希望日の当日においても、病児保育の利用を申し込むことができる。

(利用の制限)

第10条　施設管理者は、病児が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、病児保育の利用を拒み、又は中止することができる。

(利用の中止)

第11条　区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、病児保育の利用を中止させることができる。

(利用者の遵守事項)

第12条　利用者は、病児保育の利用に際し、利用時間等施設管理者の定める事項を遵守しなければならない。

(施設管理者の責務)

第13条　施設管理者は、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(費用負担)

第14条　病児保育に要する実費のうち、次に掲げる費用については、施設管理者は、利用者に負担させることができる。

(費用の助成)

第15条　前条第1項の規定にかかわらず、当該年度分(4月から6月までの利用にあっては前年度分)の区市町村民税が非課税の世帯又は生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯に属する区内在住者が、病児保育を利用する場合は、当該利用者は、同項第2号に掲げる費用の負担を要しないものとし、当該費用は区が負担する。

(委託経費)

第16条　区長は、病児保育の事務の委託に際し、当該事務の運営に必要となる経費及び前条第1項の規定により区が負担する費用を施設管理者に支払うものとする。

(施設整備に要する補助)

第17条　区長は、別に定めるところにより、保育施設の整備に要する経費の一部を補助することができる。

(報告)

第18条　区長は、施設管理者に対し、必要に応じ保育施設の利用状況等について報告を求めることができる。

(利用停止)

第19条　区長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、利用停止とすることができる。

(委任)

第20条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、子ども家庭支援部長が別に定める。