(1)　営業施設の構造設備基準の違反に対し、危害の発生の防止又は適正な営業の確保を図るため必要があると認めるとき。

(2)　営業施設の維持管理基準に違反する営業行為に対し、危害の発生の防止又は適正な営業の確保を図るため、特定の行為について作為又は不作為を命じる必要があると認めるとき。

(3)　旅館業による公衆衛生上の危害の発生若しくは拡大又は善良の風俗を害する行為の助長若しくは誘発を防止するため必要があると認めるとき。

(1)　営業施設の構造設備基準の違反に対し、措置命令等によって、危害の発生の防止又は適正な営業の確保を図ることができないと認めるとき。

(2)　営業施設の維持管理基準に違反する営業行為に対し、措置命令等によって、危害の発生の防止又は適正な営業の確保を図ることができないと認めるとき。

(3)　関係法等に措置命令等の規定がなく、危害の発生の防止又は適正な営業の確保を図ることができないと認めるとき。

(4)　理容師、美容師又はクリーニング所の業務従事者が感染症にり患した場合において、これらの者の就業が公衆衛生上不適当と認めるとき。

(5)　旅館業の営業者又はその代理人、使用人その他の従事者が旅館業法(昭和23年法律第138号)第8条各号に定める罪を犯したとき。

(1)　構造設備上の措置事項違反等で物理的に改善可能なもの　当該是正措置を講じるのに必要と認められる相当の期間

(2)　理容師法(昭和22年法律第234号)、美容師法(昭和32年法律第163号)及びクリーニング業法(昭和25年法律第207号)の規定によるもの(業務停止命令に限る。)　危害の発生が消滅するのに要すると認められる相当の期間

(3)　前2号に掲げるもの以外の業務上の遵守事項違反に係るもの　5日以上40日未満

(1)　違反条項が二以上適用されるとき。

(2)　営業停止命令等の処分を受けた後、当該処分が終了した日の翌日から起算して2年以内に同種の条項に違反したとき。

(3)　違反内容が悪質なとき。

(1)　当該違反行為について、他の法令による罰則の適用又は処分を受け、その執行が終わり、情状にしんしゃくすべきものがあるとき。

(2)　営業停止命令等の処分が行われる前に、営業者における自主的な休業、又は施設の一部若しくは関係設備の使用停止(以下「自主休業等」という。)をし、健康被害の拡大防止等の措置をとったとき。

(3)　施設の構造設備及び維持管理上の問題で感染症等の事故を引き起こした場合であって、その原因が判明しており、危害の除去がなされ、再発のおそれがないとき。

(4)　その他、特にしんしゃくする理由があると認めるとき。

(1)　30日以上の営業停止命令等の処分を受けた後、当該処分が終了した日の翌日から起算して6月以内に同種の条項に違反したとき。

(2)　営業停止命令等の処分によって違反の状態が改善される見込みがなく、危害発生のおそれがあり、営業を継続させることが不適当と認めるとき。

(3)　違反内容が悪質で改善についての意欲がなく、営業上の安全確保の責任を持ち得ず、営業を継続させることが不適当と認めるとき。

(4)　事前許可を受けた普通公衆浴場であって、正当な理由もなく許可条件として付された期日までに営業を開始しないとき。

(1)　当該旅館業が営まれることによる公衆衛生上の重大な危害の発生又は拡大を防止するために緊急の措置をとる必要があると認めるとき。

(2)　著しく善良の風俗を害する行為の助長又は誘発を防止するために緊急の措置をとる必要があると認めるとき。