(目的)

第1条　この要綱は、地震発生時における住宅の倒壊を回避するため、港区内にある耐震性の低い住宅に対し必要な支援を行うことにより、耐震診断の普及及び耐震改修の実施の促進を図り、もって建築物の地震に対する安全性の向上と災害に強い街づくりを目指すことを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「耐震診断」とは、予想される大地震に対して、建築物が耐震性能を保有しているかどうかを調査するため区が実施するもので、財団法人日本建築防災協会発行の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づいて行う一般診断をいう。

(支援の内容)

第2条の2　この要綱による支援の内容は、次の各号に掲げるものとする。

(耐震診断の対象建築物)

第3条　耐震診断の対象となる建築物は、次に掲げる要件に該当する区内の建築物とする。ただし、港区建築物耐震診断助成要綱(平成8年6月5日8港都建第89号)による助成を受けた建築物を除く。

(耐震診断対象者)

第4条　耐震診断を受けることができる者は、前条に規定する建築物の所有者又は居住者(個人に限る。)とする。

(診断料)

第5条　耐震診断は、無料とする。

(耐震診断実施の委託)

第6条　耐震診断は、予算の範囲内で委託して実施する。

(耐震診断申請の手続)

第7条　耐震診断を受けようとする者は、港区戸建て住宅等耐震化支援事業耐震診断申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に提出しなければならない。

(耐震診断の決定及び通知)

第8条　区長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、耐震診断を行うことを決定したときは、港区戸建て住宅等耐震化支援事業耐震診断承認決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(耐震診断の取りやめ)

第9条　前条第1項の規定により耐震診断の承認決定を受けた者(以下「診断決定者」という。)は、事情により耐震診断を取りやめるときは、港区戸建て住宅等耐震化支援事業耐震診断取りやめ届(第4号様式)により区長に届け出なければならない。

(耐震診断の取消し)

第10条　区長は、診断決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、耐震診断の決定を取り消すことができる。

(耐震診断完了報告)

第11条　第6条の規定により耐震診断の実施の委託を受けた者は、耐震診断が完了したときは、港区戸建て住宅等耐震化支援事業耐震診断完了報告書(第6号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長及び診断決定者に報告しなければならない。

(戸建て住宅等耐震アドバイザー派遣の対象建築物)

第12条　戸建て住宅等耐震アドバイザー派遣の対象建築物は、次のいずれかに該当するものとする。

(戸建て住宅等耐震アドバイザー派遣の対象者)

第13条　戸建て住宅等耐震アドバイザー派遣を利用することができるものは、前条に規定する建築物の所有者又は居住者(個人に限る。)とする。

(戸建て住宅等耐震アドバイザー派遣の利用回数)

第14条　戸建て住宅等アドバイザー派遣の利用については、原則として、同一の建築物につき3回を限度とする。

(戸建て住宅等アドバイザー派遣の費用負担)

第15条　戸建て住宅等アドバイザー派遣は、無料とする。

(戸建て住宅等アドバイザー派遣の申請)

第16条　戸建て住宅等アドバイザー派遣を利用しようとする者は、港区戸建て住宅等アドバイザー派遣申請書(第7号様式)により区長に申請しなければならない。

(戸建て住宅等アドバイザー派遣の決定及び通知)

第17条　区長は、前条の規定による申請があった場合は、当該申請に係る書類等の審査を行い、派遣することを決定したときは港区戸建て住宅等耐震アドバイザー派遣決定通知書(第8号様式)により、派遣しないことを決定したときは港区戸建て住宅等耐震アドバイザー派遣不承認通知書(第9号様式)により、当該申請した者に通知するものとする。

(申請内容の変更)

第18条　前条の規定により戸建て住宅等耐震アドバイザーの決定の通知を受けた者(以下「派遣決定者」という。)は、第16条の規定による申請の内容を変更しようとするときは、速やかに港区戸建て住宅等耐震アドバイザー派遣申請内容変更届(第10号様式)により区長に届け出なければならない。ただし軽微な内容の変更については、この限りでない。

(利用の取りやめ)

第19条　派遣決定者は、事情により戸建て住宅等耐震アドバイザー派遣の利用を取りやめるときは、速やかに港区戸建て住宅等耐震アドバイザー派遣利用取りやめ届(第11号様式)により区長に届け出なければならない。

第20条　区長は、派遣決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、派遣の決定を取り消すことができる。

(委託による実施)

第21条　戸建て住宅等耐震アドバイザー派遣に係る業務は、区が予算の範囲内で委託により実施する。

(完了報告)

第22条　前条の規定により、区から戸建て住宅等耐震アドバイザー派遣の委託を受けた者は、派遣が完了したときは港区戸建て住宅等耐震アドバイザー派遣業務完了報告書(第13号様式)を区長に提出するとともに、派遣決定者に報告しなければならない。

(その他)

第23条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、街づくり支援部長が別に定める。