(趣旨)

第1条　この要領は、港区商店街変身戦略プログラム実施要綱(平成17年9月1日17港区商第266号。以下「要綱」という。)第4条第3項の規定に基づき、要綱第4条第1項第2号に規定する事業の内容について必要な事項を定めるものとする。

(対象事業)

第2条　補助の対象となる事業は、変身計画の策定期間中において、計画事業の効果を検証するために実施する事業及び変身計画に計上した事業のうち、商店会等が行う別表第1に掲げる事業とする。ただし、次に掲げる事業は除く。

(補助対象経費等)

第3条　補助の対象となる経費は、補助対象事業を行うために必要な経費であって、別表第2に掲げる経費(以下「補助対象経費」という。)及び別表第3に掲げる新型コロナウイルス感染症対策経費(以下「感染症対策補助対象経費」という。)のうち、区長が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内において商店会等に補助金を交付するものとする。

(補助率等)

第4条　補助金の補助率等は、別表第4のとおりとする。感染症対策補助対象経費については感染症対策補助対象経費の5分の4又は80万円のいずれか低い額を限度額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　商店会等は、補助金の交付を受けようとするときには、変身計画補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付し、区長が指定する期日までに提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　区長は、前条の補助金交付申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付額を決定し、変身計画補助金交付決定通知書(第2号様式)により通知する。

(申請の取下げ)

第7条　商店会等は、前条の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があり、補助金の交付申請の全部又は一部を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内に、辞退届(第4号様式)を区長に提出しなければならない。また、交付申請後に申請を取り下げようとするときも辞退届を提出しなければならない。

(補助事業遅延等の報告)

第8条　商店会等は、補助事業の全部又は一部が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき、又は遂行が困難となったときは、速やかにその旨を記載した書面を区長に提出し、その指示を受けなければならない。

(事業の変更等)

第9条　商店会等は、次に掲げる場合には、あらかじめ変身計画補助金に係る補助事業の変更等申請書(第5号様式)を区長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　商店会等は、補助事業の全部又は一部が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)又は補助金の交付決定の日の属する会計年度が終了したときは、速やかに変身計画補助金実績報告書(第7号様式)に次に掲げる書類を添付し、区長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　区長は、前条の規定による実績報告を受けた場合は、実績報告書の内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、商店会に変身計画補助金の額の確定通知書(第8号様式)により商店会に通知する。

(補助金の支出)

第12条　商店会等は、前条の規定による補助金の額の確定後に補助金の支払を受けようとするとき、又は別表第1(第2条関係)の2に掲げる事業に係る補助金の概算払を受けようとするときは、変身計画補助金(概算払)請求書(第9号様式)を区長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第13条　区長は、商店会等が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に商店会等に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補助金の経理等)

第15条　商店会等は、補助事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(検査)

第16条　商店会等は、区長が関係職員をして補助事業の運営及び経理等の状況について検査させた場合又は補助事業について報告を求めさせた場合には、これに応じなければならない。

(備品の管理)

第17条　商店会等は、補助事業により取得した備品について台帳を設け、その管理状況を明らかにしなければならない。

(資料の整備)

第18条　商店会等は、補助事業を終了した後、区長から要求のあったときは、事業内容等について常に公開できるよう資料を整備しなければならない。なお、公開期限は、事業終了年度の翌年度から起算して5年間とする。

(違約加算金及び延滞金)

第19条　第13条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部の取消しを行い、第14条の規定により補助金の返還を命じたときは、区長は、商店会等が補助金を受領した日から返還の日までの日数に応じ、補助金の額(一部を変換した場合のその後の期間においては既返還額を控除した額)に年10.95パーセントの割合を乗じて計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を商店会等に納付させることができる。

(違約加算金の基礎となる額の計算)

第20条　補助金が2回以上に分けて交付されている場合における前条第1項の規定の適用については、返還を命じた額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命じた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。

(延滞金の基礎となる額の計算)

第21条　第19条第2項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の基礎となる未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(非常災害の場合の措置)

第22条　商店会等が、非常災害等により被害を受けたため補助事業の遂行が困難となった場合の特別の措置については、必要に応じ、区長が指示するところによる。

(その他)

第23条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、産業・地域振興支援部長が別に定める。