(目的)

第1条　この要綱は、区内で小売業等を営む中小企業者の店舗の改装を支援することにより、商店街及び中小企業の振興に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助事業)

第4条　区長は、第1条の目的を達成するため、別表1に定める内容を満たす改装で、別表2に掲げるもののうち、必要かつ適当と認める経費(以下「補助事業」という。)の一部を予算の範囲内において補助する。ただし、補助の対象となる経費が国、東京都、公社等の補助の対象となっている場合は、この要綱による補助を行なわないものとする。

(補助申込み)

第5条　補助の申込みをする者(以下「申込者」という。)は、港区小売業等店舗改装支援事業申込書(第1号様式)を区長が定める期日までに区長に提出しなければならない。

(証明書類の提出)

第6条　申込者は、前条第1項に定める期日後又は同条第2項に定める抽選後、次に掲げる書類を速やかに区長に提出しなければならない。ただし、抽選に落選した者はこの限りでない。

(補助対象事業者の決定)

第7条　区長は、第5条第1項及び前条の申込みがあった場合は、その内容を審査し、補助することを決定したときは補助決定通知書(第2号様式)により、補助しないことを決定したときは補助不承認通知書(第3号様式)により、申込者に通知するものとする。

(アドバイザーの派遣)

第8条　区長は、前条の規定により補助を決定した者(以下「補助対象事業者」という。)に対し、区の負担により、店舗の改装について助言を行うアドバイザーを派遣する。

(補助金の額)

第9条　補助金の額は、50万円を限度に補助事業に要する経費の2分の1とする。

(補助の認定申請)

第10条　補助対象事業者が、補助金の交付を受けようとするときは、補助金認定申請書(第4号様式)に区長が必要と認める書類等を添付して、区長に提出しなければならない。

(補助の認定)

第11条　区長は、前条の規定により認定申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金認定通知書(第5号様式)により申請者に通知する。この場合において、必要があるときは条件を付すことができる。

(事業変更等の承認)

第12条　前条の規定により認定を受けた者(以下「認定者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ変更等承認申請書(第6号様式)を提出し、区長の承認を得なければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(状況報告)

第13条　認定者は、区長から補助事業の進行状況について報告を求められたときは、速やかに報告しなければならない。

(完了実績報告)

第14条　認定者は、補助事業が終了したときは、速やかに完了報告書(第8号様式)を区長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第15条　区長は、前条の規定により完了報告書の提出を受けた場合において、当該報告書の内容を審査し、補助事業の成果が補助の認定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の額を決定し、補助金交付決定通知書(第9号様式)により認定者に通知するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第16条　区長は、助成申請者又は助成決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の請求)

第17条　第15条の規定による決定を受けた者は、区長に補助金交付請求書(第10号様式)を提出しなければならない。

(補助金の支給)

第18条　区長は、前条の規定による請求を受けたときは、速やかに補助金を支給するものとする。

(補助金の効果調査)

第19条　区長は、前条の規定により補助金を支給した中小企業者に対し、その効果を確認するために調査等を行うことができる。

(補助金の返還)

第20条　区長は、申請者が虚偽の申請、請求等により補助金の支給を受けたときは、直ちに補助金の返還を求めることができる。

(委任)

第21条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、産業・地域振興支援部長が別に定める。