2　この要綱及びこの要綱に基づく細目に定めのないことについては、労働基準法(昭和22年法律第49号)(以下「労基法」という。)に定めるところによる。

2　教育委員会は次の各号の職責ごとに任用することができる。

3　指導員の上限年齢は65歳とし、上限年齢に達した者は新たに任用(第9条に規定する更新に限る。)することができない。

4　第2項各号に規定する職責への任用資格については、次のとおりとする。

5　前項に規定する任用資格の期間を算定する場合において、1年未満の端月数があるときは、6月以上の端月数はこれを1年とし、6月未満の端月数はこれを切り捨てるものとする。

2　指導員が前項第2号の規定に該当する場合は、任用期間が満了する30日前までにその旨を当該職員に文書で予告しなければならない。ただし、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は指導員の責に帰すべき事由に基づいて任用を更新しない場合においては、この限りでない。

2　勤務箇所並びに勤務日及び勤務時間の割振りについては、所属長が別に定める。

3　休憩時間は、臨時職員を除く常勤職員の例による。

2　指導員が、所定の勤務時間の全部又は一部について勤務しないときは、別に定めのある場合を除き、常勤職員の給与減額の例により報酬を減額する。

2　前項の規定にかかわらず、所属長は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、指導員に対し、超過勤務を命ずることができる。

3　所属長は、超過勤務を命ずる際には、当該指導員の兼業等の状況に配慮しなければならない。

4　超過勤務を命じられた指導員には、超過勤務を行った全時間に対して、休憩時間を除き、1日につき、7時間45分までは、勤務1時間につき、勤務1時間の報酬単価の100分の100、7時間45分を超える場合は、勤務1時間につき、勤務1時間の報酬単価の100分の125(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の150)を翌月の報酬の支給日に支給する。

2　前項の規定は、配偶者又は2親等以内の親族で負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むことに支障がある者(以下「要介護者」という。)を介護する指導員について準用する。この場合において、同項中「小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により指導員が当該指導員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該指導員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である指導員に委託されている児童その他これらに準ずる者として別に定める者を含む。以下この項、次条第1項、第22条第1項、第30条、第38条並びに第40条第1項及び第2項において同じ。)のある指導員(指導員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして別に定める者に該当する場合における当該指導員を除く。)が当該子を養育」とあるのは、「要介護者のある指導員が当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

2　前項の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、同項中「3歳に満たない子のある指導員が当該子を養育」とあるのは、「要介護者のある職員が当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

2　前項の規定は、要介護者を介護する指導員について準用する。この場合において、同項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある指導員が当該子を養育」とあるのは、「要介護者のある指導員が当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

2　年度途中で新たに指導員となった者の年次有給休暇の日数は、別表第3のとおりとする。

3　年次有給休暇は、指導員の請求する時季に与える。ただし、業務の正常な運営を妨げるときは、他の時季に与えることができる。

4　年次有給休暇の付与単位は、常勤職員に準じる。

5　前年度に付与した年次有給休暇のうち使用しなかった日数がある指導員は、常勤職員の例により翌年度に限りこれを繰り越すことができる。

2　公民権行使等休暇の期間は、必要と認められる時間とする。

3　所属長は、指導員が公民権行使等休暇を請求した場合においては、拒んではならない。ただし、職務の都合により、公民権行使等に妨げがない場合に限り、請求された時刻を変更することができる。

4　所属長は、公民権行使等休暇を承認するときは、公民権行使等を証する書類の提出を求めることができる。

5　公民権行使等休暇は、有給とする。

2　妊娠症状対応休暇は、1回の妊娠について、日を単位として7日以内で承認する。

3　妊娠症状対応休暇を請求するときは、医師の証明書等を示さなければならない。

4　妊娠症状対応休暇は、有給とする。

2　前項に定める休暇の期間は必要と認められる時間とする。

3　母子保健健診休暇は、母子保健法の規定に基づく母子健康手帳の交付を受けてから妊娠23週までは4週間に1回、妊娠24週から35週までは2週間に1回、妊娠36週から出産までは1週間に1回(ただし、医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)及び出産後1年までは医師等に指示された回数の範囲内で承認する。

4　母子保健健診休暇は、有給とする。

2　慶弔休暇は、勤務日を単位として、次の各号に掲げる場合について、当該各号に定める日数の範囲内で承認する。

3　前項第2号又は第3号の場合において、遠隔の地に旅行する必要があるときは、実際に要する往復日数を加算することができる。

4　所属長は、慶弔休暇を承認するときは、結婚等の事実を確認できる証明書等の提出を求めることができる。

5　慶弔休暇は、有給とする。

2　夏季休暇は、日を単位として、5日とする。

3　夏季休暇は、有給とする。

2　出産支援休暇は勤務日を単位として、配偶者の出産直前から産後2週間以内に2日以内の範囲内で承認する。

3　出産支援休暇は有給とする。

2　前項の規定にかかわらず、1週間の所定労働日数が2日以下及び引き続き任用された期間が6か月未満の指導員は、子の看護休暇を取得することはできない。

3　子の看護休暇は、1会計年度において5勤務日(養育する子が2人以上の場合にあっては、10勤務日)を限度として承認するものとし、付与単位は、常勤職員に準じる。

4　子の看護休暇は、有給とする。

2　短期の介護休暇は、1会計年度において、5勤務日(前項の日常生活を営むことに支障がある者が2人以上の場合にあっては、10勤務日)を限度として承認するものとし、付与単位は常勤職員に準じる。

3　所属長は、短期の介護休暇を承認するときは、介護その他の世話を必要とすることを確認できる証明書等の提出を求めることができる。

4　短期の介護休暇は有給とする。

2　病気休暇は、原則として日を単位とし、1回について、引き続く90日で承認する。

3　病気休暇を請求するときは、別に定める場合を除き、原則として医師の証明書を示さなければならない。

4　病気休暇は、無給とする。

2　妊娠出産休暇は、その妊娠中及び出産後を通じて14週間(多胎妊娠の場合にあっては、22週間)以内の引き続く休養として与える。

3　所属長は、妊娠出産休暇を出産予定日前少なくとも6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)、出産後の少なくとも8週間与えるものとする。ただし、出産予定日前の女性指導員が勤務に就くことを申し出た場合及び出産後6週間を経過した女性指導員が勤務に就くことを申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就くときは、この限りでない。

4　妊娠出産休暇を請求するときは、医師の証明書等を示さなければならない。

5　妊娠出産休暇は、無給とする。

2　無給の妊婦通勤時間は、医師等の指示により必要と認められる時間承認する。

2　所属長は、女性指導員が生理休暇を請求したときは、当該女性指導員を生理日に勤務させてはならない。

3　生理休暇は、無給とする。

2　介護休暇は、2週間以上にわたり介護を必要とする前項の継続する状態ごとに、必要と認められる期間を承認する。

3　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、介護休暇を承認しない。

4　介護休暇は、その承認された期間内に日又は時間を単位として、連続し、又は断続して利用することができる。

5　時間を単位とする介護休暇は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じ4時間を限度として利用することができる。ただし、当該日の他の休暇(前条に規定するものを除く。)、職務専念義務の免除等及び当該介護休暇によりその日のすべての正規の勤務時間について勤務しないこととなる場合には、当該日の当該介護休暇は承認しない。

6　前2項の規定による介護休暇の利用方法は、必要と認められる場合には、変更することができる。

7　所属長は、介護休暇を承認し、又は利用の状況を確認するため、介護を必要とすることを証する証明書等の提出を求めることができる。

8　所属長は、職務に重大な支障が生じた場合には、既に承認した介護休暇(当該支障が生じた日以後の期間に係るものに限る。)を取り消すことができる。

9　介護休暇は、無給とする。

2　介護時間の承認は、勤務時間の始め又は終わりに、1日につき2時間を超えない範囲内で、30分を単位として行うものとする。

3　1日の勤務時間が7時間45分に満たない指導員又は第28条第1項の規定による育児時間若しくは部分休業(第43条の2第1項に規定する1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)について勤務しないことをいう。以下同じ。)の承認を受けて勤務しない指導員に対する介護時間の承認については、1日につき割り振られた勤務時間から5時間45分を減じた時間から当該育児時間又は当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

4　指導員が第1項の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない場合には、その勤務しない1時間につき報酬を減額して支給するものとする。

2　申出は、特別の事情がない限り、1子につき1回限りとし、双子以上の場合もこれを1子とみなす。ただし、第31条第1項に基づく休業をした者が、前項に基づき再度休業の申出をしようとする場合にあっては、この限りでない。

3　所属長は、育児休業の申出を受けるに当たり、必要最少限度の各種証明書の提出を求めることができる。

2　次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、育児休業は終了するものとし、当該育児休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。

3　前項第1号の事由が生じた場合には、育児休業中の指導員は、原則として当該事由が生じた日に所属長に申出なければならない。

4　第1項の規定にかかわらず、1歳から1歳6か月に達するまでの子を養育する指導員については、次の各号のいずれにも該当する場合に限り、育児休業をすることができる。

2　部分休業の承認は、1日の勤務時間の始め又は終わりに、1日につき2時間を超えない範囲内で、30分を単位として行うものとする。

3　1日の勤務時間が7時間45分に満たない指導員又は第28条第1項の規定による育児時間若しくは第38条の2第1項の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない指導員に対する部分休業の承認については、1日につき割り振られた勤務時間から5時間45分を減じた時間から当該育児時間又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

4　指導員が第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、その勤務しない1時間につき報酬を減額して支給するものとする。

2　研修命令を受けた指導員は、誠実に研修を受けなければならない。

この要綱は、平成17年3月1日から施行する。

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

この要綱は、平成18年1月1日から施行する。

この要綱は、平成18年3月1日から施行する。

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

1　この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行前に行った超過勤務の単価については、この要綱による改正前の港区学校栄養指導員設置要綱第19条第4項の規定を適用する。

1　この要綱は、平成22年7月1日から施行する。

2　この要綱による改正後の港区学校栄養指導員設置要綱(以下「改正後の要綱」という。)第6条第2項及び第29条の規定は、平成22年4月1日から適用する。

3　この要綱の施行の日前に使用されたこの要綱による改正前の港区学校栄養指導員設置要綱第30条に規定する休暇については、改正後の要綱第30条に規定する休暇として使用されたものとみなす。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、平成29年1月1日から施行する。

1　この要綱は、平成29年6月1日から施行し、同年4月1日から適用する。

2　改正後の要綱第6条第2項第4号に規定する4級職指導員については、平成30年4月1日から任用する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。