(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号。以下「法」という。)に基づき、高齢者虐待防止対策を推進するために、港区における高齢者虐待に係る対応について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(協議会)

第3条　高齢者虐待の防止、高齢者虐待を受けたと思われる高齢者の早期発見並びに高齢者虐待を受けた高齢者及び養護者への支援に係る関係機関等の連携を図るために、港区高齢者地域支援連絡協議会設置要綱(平成19年10月22日19港保高第1124号)の規定に基づく港区高齢者地域支援連絡協議会(以下「協議会」という。)を行うこととする。

(通報等の窓口)

第4条　養護者による高齢者虐待の防止、法第7条第1項若しくは第2項の規定による通報又は法第9条第1項に規定する届出(以下「法第7条等による通報等」という。)の受理、養護者による高齢者虐待を受けた高齢者の保護、養護者に対する支援等に関する事務についての窓口は、総合支所区民課(以下「区民課」いう。)とする。ただし、港区立地域包括支援センター(以下「センター」という。)が直接相談等を受けた場合は、センターが窓口事務を行うことができる。

(虐待防止のための養護者の支援)

第5条　区及びセンターは、法第6条及び第14条第1項の規定に基づき、日常の業務において高齢者虐待の防止に配慮し、介護サービス等の利用の促進その他必要な養護者の支援を行うものとする。

(通報等を受けた場合の連携体制)

第6条　法第7条等による通報等を受けた区民課又はセンターは、養護者による高齢者虐待防止相談・通報受理票(第1号様式)に通報等の内容を記載するとともに、高齢者支援課及び管轄の区民課又はセンターに速やかに連絡し、連携を図るものとする。

(高齢者の安全確認及び保護の対応)

第7条　法第9条第1項に規定する措置は、区民課及びセンターが協力して迅速に行うものとする。

(高齢者虐待対応支援会議)

第8条　区民課は、第9条のケア会議で検討した内容等を踏まえ、法第7条等による通報等への対応及び支援方針を決定するため、高齢者虐待対応支援会議(以下「支援会議」という。)を開催する。

(高齢者虐待対応ケア会議)

第9条　区民課及びセンターは、法第7条等による通報等に対応するため、通報受理会議(当該通報等を受けてから最初に開催する高齢者虐待対応ケア会議をいう。)及び高齢者虐待対応ケア会議(以下「ケア会議」という。)を開催することができる。

(施設高齢者虐待対応支援会議)

第10条　介護保険課は、第11条の施設高齢者虐待対応担当者協議で決定した対応等を踏まえ、法第21条による通報等への対応及び支援方針を決定するため、施設高齢者虐待対応支援会議(以下「施設関係支援会議」という。)を開催する。

(施設高齢者虐待対応担当者協議)

第11条　介護保険課は、法第21条による通報等に対応するため、施設高齢者虐待対応担当者協議(以下「施設関係担当者協議」という。)を開催することができる。

(施設入所者への対応)

第12条　区民課は、法第9条第2項の規定に基づき措置により特別養護老人ホーム等に入所した高齢者の入所中の生活について、相談及び支援を行うとともに、当該高齢者と家族との関係の調整を図るものとする。

(立入調査及び警察署長への援助要請並びに面会制限の実施)

第13条　法第11条第1項の規定による立入調査及び法第13条の規定による面会制限を実施する場合並びに法第12条の規定による警察署長への援助要請を行う場合は、あらかじめ当該総合支所区民課長の実施決定を得るものとする。

(事務の総括)

第14条　高齢者虐待に関する事務の総括は、養護者による高齢者虐待対応については高齢者支援課が、養介護施設従事者等による高齢者虐待対応については介護保険課において処理する。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、保健福祉支援部長が定める。