(目的)

第1条　この要綱は、東京都と連携し、公衆浴場の改築又は改修費用の一部を区が補助することにより、公衆浴場を有効活用した区民の健康増進、区民相互の交流促進等、区民の福祉の向上を図るとともに、区民の入浴機会の確保に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「公衆浴場」とは、公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第1条第1項に規定する公衆浴場であって、港区公衆浴場法施行条例(平成24年港区条例第15号)第2条第1項に規定する普通公衆浴場をいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、公衆浴場の所有者又は経営者が行う既設公衆浴場の改築又は改修のうち、別表1に定める施設及び設備を設置するもので、東京都による当該補助事業に対する補助が見込め、かつ、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、区長が必要と認めた場合を除き、他の公的制度の対象となっている改築又は改修は除く。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付対象者は、公衆浴場の所有者又は経営者であって、改築にあっては15年以上、改修にあっては10年以上の営業を継続する意思を有する者とする。ただし、事業税、都民税及び特別区民税を現に滞納している者は、除く。

(補助内容)

第5条　区は、第3条に規定する補助事業を実施する公衆浴場の所有者又は経営者に対し、その改築又は改修に要する費用の一部を予算の範囲内で補助する。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、別表2により算出して得られた補助事業に要する経費の4分の1に相当する額と次に定める金額とのいずれか少ない額とする。

(助成申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、健康増進型公衆浴場改築等支援補助助成申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて区長に提出しなければならない。

(助成決定)

第8条　区長は、前条の規定により申請があったときは、その内容を審査の上、適当と認めた場合には助成決定し、健康増進型公衆浴場改築等支援補助助成決定書(第3号様式)により、また、助成しないことと決定した場合にはその旨を通知書(第3号様式の2)により、申請者に通知するものとする。

(助成申請の撤回)

第8条の2　助成決定を受けた者は、助成決定の内容又は条件に異議のあるときは、当該通知を受けた日の翌日から起算して14日以内に、書面により申請の撤回をすることができる。

(助成決定の辞退)

第9条　前条の規定により助成決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、交付決定前に助成決定を辞退するときは、速やかに辞退届(第4号様式)を区長に提出しなければならない。

(工事の着工時期及び期間)

第10条　助成決定者は、東京都による補助事業の助成決定の通知を受けた日から起算して60日以内に、助成決定に係る工事に着手しなければならない。また、工事着手届(第5号様式)を区長に提出し、その承認を受けなければならない。

(変更承認申請)

第11条　助成決定者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ変更承認申請書(第6号様式)を区長に提出し、その承認を受けなければならない。

(変更承認)

第12条　区長は、前条の変更承認申請書を受理したときは、その内容を審査の上、適当と認めた場合には変更を承認し、変更承認書(第7号様式)により、また、変更を承認しない場合にはその旨を変更不承認通知書(第7号様式の2)により、助成決定者に通知するものとする。

(助成決定の取消し)

第13条　区長は、助成決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成決定を取り消すことができる。

(助成決定に関する届出事項)

第13条の2　助成決定を受けた者が、交付決定前に、住所又は氏名(法人の場合は、名称及び代表者氏名)の変更その他重要な事項に変更を生じたときは、速やかに区長に届け出なければならない。

(交付申請)

第14条　助成決定者は、助成決定に係る工事請負契約を締結した日から起算して30日以内に、補助金交付申請書(第9号様式)に、次に掲げる書類を添えて区長に提出しなければならない。

(交付決定)

第15条　区長は、前条の規定により交付申請があったときは、その内容を審査の上、適当と認めた場合には補助金の交付を決定し、補助金交付決定書(第10号様式)により、また、補助金を交付しないことと決定した場合にはその旨を補助金不交付決定書(第10号様式の2)により、助成決定者に通知するものとする。

(申請の撤回)

第15条の2　補助金の交付決定を受けた者は、交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、当該通知を受けた日の翌日から起算して14日以内に、書面により申請の撤回をすることができる。

(工事完了報告)

第16条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、助成決定に係る工事が完了したときは、速やかに工事完了届(第11号様式)を区長に提出し、確認を受けなければならない。

(交付手続)

第17条　区長は、前条の工事完了届を受理したときは、その内容を審査の上、適当と認めた場合には交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定書(第12号様式)により通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第18条　区長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第19条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(違約加算金及び延滞金)

第19条の2　区長が第18条の規定により、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において補助金の返還を命じたときは、交付を受けた者は、当該命令に係る補助金の受領日から納付日までの日数に応じ、当該補助金の額につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

(交付決定後の届出事項)

第19条の3　交付を受けた者が、次のいずれかに該当するときは、速やかに区長に届け出なければならない。この場合において、第4号の規定に該当するときは、廃業届(第14号様式)により届け出なければならない。

(財産処分の制限等)

第20条　交付を受けた者は、この補助事業により取得し、又は効用が増加した財産を、区長の承認を受けないで補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)により定められている年数を経過した財産及び区長が特別の理由があると認めた財産処分の場合は、この限りでない。

(その他)

第21条　この要綱に基づく補助金の交付に関しては、この要綱に定めるもののほか、港区補助金等交付規則(昭和48年港区規則第4号)の定めるところにより、そのほか必要な事項は、保健福祉支援部長が定める。