(目的)

第一条　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成六年法律第三十号。以下「法」という。)に基づく支援給付及び配偶者支援金に関する事務の取扱いについては、法、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令(平成八年政令第十八号)、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則(平成六年厚生省令第六十三号)等に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(委任)

第二条　法第十四条第四項においてその例によるものとされた生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号。以下「保護法」という。)第十九条第四項の規定に基づき、保護法第二十四条から第二十八条まで、第三十条から第三十七条の二まで、第四十八条第四項、第六十二条第三項及び第四項、第六十三条、第七十六条第一項、第七十七条第二項、第七十八条の二第一項、第八十条並びに第八十一条に規定する区長の支援給付の決定及び実施に関する権限並びに法第十五条第三項において準用する法第十四条第四項においてその例によるものとされた保護法第二十四条から第二十八条まで、第六十二条、第六十三条、第七十七条第二項、第七十八条の二第一項、第八十条並びに第八十一条に規定する区長の配偶者支援金の決定及び実施に関する権限は、港区の福祉に関する事務所設置条例(昭和四十年港区条例第一号)に定める福祉に関する事務所の長(以下「福祉事務所長」という。)に委任する。

(備付書類)

第三条　福祉事務所長は、被支援者(支援給付を受けている者をいう。以下同じ。)について次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第四条　福祉事務所長は、保護法第十九条第二項の規定に基づき、支援給付を実施したときは、前条第一項各号及び第六条に規定する書類の写しを添付して、速やかにその旨を当該被支援者の居住地を管轄する社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第十四条の規定に基づく福祉に関する事務所の長に通知しなければならない。

(申請書)

第五条　支援給付の開始又は変更の申請の書面は、支援給付申請書(第十号様式)によるものとする。

(決定通知書)

第六条　支援給付の支給に関する決定を行った場合における保護法第二十四条第三項及び第九項、第二十五条第二項並びに第二十六条に規定する通知は、支援給付決定通知書(第十五号様式)、支援給付申請却下通知書(第十六号様式)及び支援給付廃止・停止決定通知書(第十七号様式)により行うものとする。

(検診命令書)

第七条　福祉事務所長は、保護法第二十八条第一項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書(第十八号様式)によるものとする。

(調査依頼書)

第八条　福祉事務所長は、保護法第二十九条の規定により調査の嘱託を行うときは、調査依頼書(第十九号様式)又は配偶者支援金調査依頼書(第十九号様式の二)によるものとする。

(扶養照会書)

第九条　福祉事務所長は、保護法第四条第二項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要支援者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときは、扶養照会書(第二十号様式)によるものとする。

(入所依頼書)

第十条　福祉事務所長は、保護法第三十条第一項ただし書の規定に基づき、被支援者を保護施設若しくはその他適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、その施設の長又は私人に対して、入所等依頼書(第二十一号様式)を発行するものとする。

(支援給付金品又は配偶者支援金の支給通知)

第十一条　福祉事務所長は、被支援者等に対して支援金品を支給する場合にあっては支援給付決定通知書により当該被支援者等に通知し、受給者に対して配偶者支援金を支給する場合にあっては配偶者支援金決定通知書により当該受給者に通知するものとする。

(利用被支援者状況変更届書)

第十二条　保護法第四十八条第四項の規定による届出は、利用被支援者状況変更届書(第二十二号様式)によるものとする。

(徴収金等納入申出書)

第十三条　保護法第七十八条の二第一項又は第二項の規定により支援給付費から保護法第七十七条の二第一項の規定に基づく徴収金の納入に充てる旨の申出は、生活保護法第七十七条の二第一項の規定に基づく徴収金等納入申出書(第二十三号様式)によるものとする。

(様式の特例)

第十四条　福祉事務所長は、必要と認めるときは、あらかじめ区長の承認を受けて、この細則に定める様式と異なるものを用いることができる。