(趣旨)

第1条　この要綱は、港区まちづくり条例(平成19年港区条例第28号。以下「条例」という。)第9条第1項に基づくまちづくり組織が行うまちづくりの活動に対する助成について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(助成対象者)

第3条　助成の対象となるものは、まちづくり組織とする。

(助成対象事業)

第4条　助成の対象となる事業(以下「助成事業」という。)は、地区まちづくりビジョン、地区まちづくりルール等の策定のために区長が必要と認める事業で、申請する年度内において実施するものとする。

(助成対象経費及び助成金額)

第5条　助成の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)及び助成金額は、別表第1のとおりとする。ただし、別表第1に規定する内容と同種の内容について他の補助金等の交付を受けている場合は、当該内容に係る経費は助成の対象としない。

(助成金額の上限)

第6条　まちづくり組織に対する助成金額は、まちづくりの活動の段階ごとに、別表第2に掲げる額を上限とする。

(助成金の交付申請)

第7条　助成金の交付を受けようとするまちづくり組織は、別に定める期間に港区まちづくり活動助成金交付申請書(第1号様式)に、必要書類を添付して区長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定等)

第8条　区長は、前条の申請書の提出があったときは、別表第3に掲げる審査基準に基づきその内容を審査し、助成金の交付が適当と認めるときは、港区まちづくり活動助成金交付決定通知書(第2号様式)により、助成金の交付が不適当と認めるときは、港区まちづくり活動助成金不交付決定通知書(第3号様式)により、申請者に通知するものとする。

(助成事業の変更の承認)

第9条　前条の規定により助成金の交付決定を受けたまちづくり組織(以下「助成団体」という。)は、助成事業を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ港区まちづくり活動助成事業変更・中止申請書(第4号様式)を区長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　助成団体は、助成事業が完了したときは、速やかに港区まちづくり活動助成事業実績報告書(第5号様式)を区長に提出しなければならない。

(助成金額の確定)

第11条　区長は、前条の実績報告書の内容を審査し、その内容が適当と認めるときは、助成金の交付額を確定し、港区まちづくり活動助成金交付額確定通知書(第6号様式)により、助成団体に通知するものとする。

(助成金の請求及び支払)

第12条　前条の通知を受けた者は、請求書(第7号様式)により、区長に請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　区長は、助成団体が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(調査等)

第14条　区長は、助成団体に対して、助成金の使途に関する必要な調査を行い、又は資料の提出を求めることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関しては、港区補助金等交付規則(昭和48年港区規則第4号)の定めるところにより、そのほか必要な事項は、街づくり支援部長が定める。