(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する養育支援訪問事業・子育て世帯訪問支援事業(以下「事業」という。)として、家事、子育て等に対して不安や負担を抱える子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭の居宅を、訪問支援員が訪問し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事、子育て等の支援を実施することにより、家庭や養育環境を整え、虐待リスク等の高まりを未然に防ぐことを目的とする。

(支援の内容)

第2条　養育支援訪問事業は、要支援児童等に対し、その養育が適切に行われるよう、当該要支援児童等の居宅において、養育に関する相談、指導、助言その他必要な支援を行う。

(支援の対象)

第3条　区内に住所を有する児童、保護者又は妊婦からの相談や、関係部署及び関係機関からの情報提供、相談等により把握され、本事業による支援が必要であると区が認めた要支援児童とする。

(訪問支援者)

第4条　この事業による支援は、対象となる家庭の状況に応じてその家庭の育児、家事等の支援や専門的な支援をする者(以下「訪問支援者」という。)が訪問することにより行う。

(対象家庭の決定)

第5条　訪問を受けようとする家庭は、別に定める「港区養育支援訪問同意書」(以下「同意書」という。)を区長に提出しなければならない。

(負担額の決定)

第6条　訪問を受けた者は、別表に定められた区分により利用者負担額を支払わなければならない。

(訪問回数・期間及び訪問時間)

第7条　訪問支援者の訪問回数、期間及び訪問時間は区の決定に基づく回数、期間及び時間とする。

(事業の委託)

第8条　区は、対象家庭、利用負担区分及び支援内容の決定を除き、この事業の一部を適切な事業運営が確保できると認められる事業者(以下「事業者」という。)に委託することができるものとする。

(関係機関との連携)

第9条　区は、この事業の円滑な運営を図るため関係機関と密接な連携を保つものとする。

(研修)

第10条　区は、子育て世帯訪問支援事業を実施する訪問支援者に対して、訪問支援の目的、内容、支援の方法、個人情報の適切な管理、守秘義務等について必ず研修を実施するものとする。なお、専門資格を有する者については、各自の専門領域に関する部分を省略しても差し支えないものとする。

(実施上の留意事項)

第11条　訪問支援者は、その支援を行うに当たって、対象者の人格を尊重し、当該家庭に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(台帳等の整備)

第12条　区は、事業の実施に必要な対象家庭台帳等を作成した上、これを常時整備し、事業の適正な実施を図るものとする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。