(目的)

第一条　この規則は、港区立図書館条例(平成二十年港区条例第三十三号。以下「条例」という。)第八条第一項及び第二項第五号並びに第十三条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(図書館資料)

第二条　この規則において「図書館資料」とは、図書資料(図書、逐次刊行物、地図、記録、絵画、写真等をいう。)、視聴覚資料(フィルム、コンパクトディスク、デジタルビデオディスク、ビデオテープ、カセットテープ、スライド等をいう。)、電子書籍(電磁的記録により作成された資料のうちインターネットにより利用が可能なものをいう。)並びに郷土資料及び地方行政資料をいう。

(個人館外利用)

第三条　個人は、港区立図書館(以下「館」という。)及び港区立図書館分室(以下「分室」という。)の図書館資料を館外利用することができる。ただし、電子書籍の館外利用にあっては、区内に住所を有する者、区内の事務所又は事業所に勤務している者及び区内の学校に通学している者に限る。

(館外利用の数量及び期間)

第四条　前条第一項の規定により個人が図書館資料を館外利用する場合の数量及び期間は、次のとおりとする。ただし、館長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(館外利用の制限)

第五条　館長は、特に指定した図書館資料に係る館外利用を制限することができる。

(声の図書の館外利用)

第六条　区内に住所を有する視覚障害者等は、別に定めるところにより声の図書(図書館資料のうち、主として視覚障害者等の利用に供する目的で収集又は製作された録音資料をいう。)を館外利用することができる。

(映写機等の館外利用)

第七条　区内で社会教育活動をする団体又は港区教育委員会(以下「委員会」という。)が適当と認めた団体は、別に定めるところにより十六ミリ発声映写機、十六ミリ映画フイルム及びスライド等を館外利用することができる。

(団体館外利用)

第八条　区内の事業所又は団体等は、別に定めるところにより図書館資料を館外利用することができる。

(集会室の利用)

第九条　委員会は、集会室の利用の申込みがあったときは、別に定めるところにより館の事業に支障のない範囲で、利用させることができる。

(館外利用の停止)

第十条　委員会は、図書館資料を期間内に返却しなかった利用者及び館及び分室の運営上著しく支障となる行為を行った者に対し、一定期間館外利用の停止をすることができる。

(利用の制限)

第十一条　委員会は、館又は分室を利用するものが次の各号のいずれかに該当するときは、図書館資料又は施設の利用を制限することができる。

(資料の受贈)

第十二条　館長は、資料の寄贈を受けることができる。

(資料の受託)

第十三条　委員会は、資料の受託を受けることができる。

(指定管理者の申請)

第十四条　条例第八条第一項の規定による申請は、指定管理者指定申請書(第一号様式)に、次に掲げる書類を添付して提出することにより行うものとする。

(指定管理者の指定の基準)

第十五条　条例第八条第二項第五号の委員会規則で定める基準は、次に掲げるものとする。

(指定書の交付)

第十六条　委員会は、条例第八条第二項の規定による指定をしたときは、指定管理者指定書(第二号様式)を指定した法人その他の団体に交付するものとする。

(指定の取消し等)

第十七条　委員会は、条例第十条の規定により指定を取り消すときは、指定管理者指定取消書(第三号様式)により行うものとする。

(委任)

第十八条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、教育長が定める。