(目的)

第1条　この要綱は、区内中小企業者に対し、専門家派遣事業の利用に係る経費を補助することにより、区内中小企業者の経営、技術、人材等の諸問題の解決を図り、もって地域産業の活性化に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「専門家派遣事業」とは、公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下「公社」という。)が定めた専門家派遣事業実施要綱(平成12年7月1日公社要綱第35号)に基づき公社が行う専門家の派遣事業をいう。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、専門家派遣事業の利用者で、次の各号に掲げるものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、専門家派遣事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費は、第3条各号に掲げる者が専門家派遣事業を利用する際に公社に支払う経費(専門家の派遣に係る交通費実費分を除く。)とする。

(補助金の交付額)

第6条　補助金の額は、1回の派遣につき11,750円(年間8回まで)とし、予算の範囲内において交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、港区専門家派遣事業補助金申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付し、区長に提出しなければならない。

(補助金の申請期間)

第8条　補助金の申請期間は、公社における専門家派遣事業の申請受付期間とする。

(補助金の交付決定)

第9条　区長は、第7条の規定により補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当と認めるときは、港区専門家派遣事業補助金交付決定通知書(第2号様式)により、補助金の交付が不適当と認めるときは、港区専門家派遣事業補助金不交付決定通知書(第3号様式)により、申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第10条　申請者は、前条の規定による交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があり、補助金の交付申請の全部又は一部を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から7日以内に、辞退届(第4号様式)を区長に提出しなければならない。交付決定の前に申請を取り下げようとするときも同様とする。

(補助対象事業の変更等)

第11条　第9条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助決定事業者」という。)は、補助対象事業の内容の全部又は一部を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ港区専門家派遣事業変更等承認申請書(第5号様式)を区長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助決定事業者は、補助対象事業が完了したときは、事業実績報告書(第7号様式)に次に掲げる書類を添付し、速やかに区長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　区長は、前条の事業実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、港区専門家派遣事業補助金交付額確定通知書(第8号様式)により、補助決定事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条　補助決定事業者は、補助金の支払を受けようとするときは、港区専門家派遣事業補助金交付請求書(第9号様式)を区長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第15条　区長は、前条の補助金交付請求書を受理したときは、補助決定事業者に補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第16条　区長は、補助決定事業者が次のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合で、当該取消しに係る部分について補助金が交付されているときは、期限を定めて、補助決定事業者にその全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関しては、港区補助金等交付規則(昭和48年港区規則第4号)の定めるところによる。