(趣旨)

第1条　この要領は、みなと子育て応援プラザ事業補助金交付要綱(平成19年11月30日19港子子第2641号以下「要綱」という。)第14条の規定に基づき、補助金の交付に関して必要な事項を定めるものとする。

(補助金の定義)

第2条　補助金とは、要綱第4条に定める者(以下「補助対象者」という。)が、要綱第2条に規定する施設(以下「補助対象施設」という。)を整備・維持管理・運営し、要綱第3条に規定する事業(以下「補助対象事業」という。)を実施する場合の要綱第5条に定める補助対象経費をいう。

(交付の申請)

第3条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、要綱第7条に規定する事業補助金交付申請書(要綱第1号様式)に添えて次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を区長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第4条　区長は、前条の規定による申請があった場合において、当該申請に係る書類を審査するほか、必要に応じて現地調査をし、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、事業補助金交付決定通知書(要綱第4号様式)により補助対象者に通知する。

(補助金の交付等の手続き)

第5条　前条に規定する補助金の交付決定を受けたものは、次に掲げる請求書により、区長に対し半期ごとの補助金を請求するものとする。

(事業内容の変更)

第6条　補助対象者は、第4条第1項の規定による交付決定(次項において準用する場合を含む。以下同じ。)を受けた後において、補助対象事業の内容を変更(施設の形態の変更等)しようとする場合は、次に定める申請書を区長に提出し、承認を受けなければならない。

(事業の中止又は廃止)

第7条　補助対象者は、第4条第1項の規定による決定を受けた後において補助対象事業の一部または全部を中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに事業補助金中止(廃止)承認申請書(第7号様式)により、区長の承認を受けなければならない。

(事業完了期日の変更)

第8条　補助対象者は、補助対象施設の整備が第4条第1項の規定による事業補助金交付決定通知書に付された期日までに完了しない場合は、速やかに事業補助金完了期日変更報告書(第8号様式)により区長に報告し、その指示を受けなければならない。

(遂行命令等)

第9条　区長は、補助対象者が第4条第1項の規定による交付決定の内容又はこれに付した条件に従って補助対象事業を実施していないと認めるときは、当該補助対象者に対し、これらに従って当該事業を実施すべきことを命じることがある。

(事業遂行状況及び実績報告の報告)

第10条　補助対象者は、毎会計年度の上半期における補助対象事業の遂行状況について、事業補助金遂行状況報告書(第9号様式)により、区長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　区長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、当該報告書の内容審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告にかかる補助対象事業の成果が第4条第1項の規定による交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、要綱第12条のとおり補助対象者に通知する。

(是正のための措置)

第12条　区長は、第10条の規定による実績報告を受けた場合において、当該補助事業の成果が第4条第1項の規定による交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これらに適合させるための措置をとるべきことを補助対象者に命じることができる。

(交付決定の取消し)

第13条　区長は、補助対象者が補助金を当該補助対象事業以外の用途に使用し、又は第4条第1項の規定による補助金の交付決定の内容その他関係法令等若しくはこれに基づく区長の処分に違反したときは、当該補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、事業補助金交付取消通知書(第10号様式)により通知する。

(補助金の返還)

第14条　区長は、次の場合は事業補助金返還命令書(第11号様式)により期限を定めて、その返還を命じるものとする。