(目的)

第1条　この要綱は、みなと子育て応援プラザ事業(第3条を除き、以下「事業」という。)を実施する事業者に対し、事業の実施に要する費用の一部を補助することにより、事業を利用する保護者の子育てを支援するとともに、児童の健全な育成を図ることを目的とする。

(事業の実施場所)

第2条　事業の実施場所は、次のとおりとする。

(補助対象事業)

第3条　港区が交付する補助金の対象となる事業は、前条の実施場所で行う次の子育て支援のための事業(以下「子育て支援事業」という。)とする。

(事業者の公募)

第4条　事業を実施する団体は、公募により募集したもののうちから選考し、決定する。

(事業標準)

第4条の2　事業を実施する団体は、次の事項を事業標準として遵守しなければならない。

(補助対象経費)

第5条　補助の対象となる経費は、次の各号に掲げる人件費及び運営費等とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、毎年度予算の範囲内で定める。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、事業補助金交付申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて、区長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　区長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当と認めるときは、事業補助金交付決定通知書(第4号様式)により、補助金の交付が不適当と認めるときは、事業補助金不交付決定通知書(第5号様式)により、申請者に通知するものとする。

(補助の取消し及び返還)

第8条の2　区長は、補助金交付団体が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定を取り消し、又は交付した補助金の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(補助金の請求)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助決定事業者」という。)は、補助金の支払を受けようとするときは、事業補助金交付請求書(第6号様式)を区長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　区長は、前条の補助金交付請求書を受理したときは、補助決定事業者に補助金を交付するものとする。

(実績報告)

第11条　補助決定事業者は、毎年4月30日までに、次に掲げる書類を添付した前年度の事業補助金実績報告書(第7号様式)を区長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　区長は、前条の事業実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、当該報告書に係る事業が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、事業補助金交付額確定通知書(第8号様式)により、補助決定事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第13条　区長は、前条の規定により補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、超過した額について、期限を定めてその返還を補助決定事業者に命ずるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関してはみなと子育て応援プラザ事業補助金交付要領(平成19年11月30日19港子子第2672号)ならびに港区補助金等交付規則(昭和48年港区規則第4号)の定めるところによる。