(目的)

第1条　この要綱は、区内の中小企業者が行う実用化の見込みのある新製品・新技術の研究及び開発(以下「研究開発」という。)に対して、区が当該経費の一部を助成することにより、区内の中小企業者の研究・開発意欲を高めるとともに、製品等の高付加価値化を図り、もって区内の中小企業の振興に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「中小企業者」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業等を営む事業者を除く。)をいう。

(補助対象事業者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象事業者」という。)は、別表1に定める者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象事業者が行う事業のうち、別表1に定める事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、研究開発に直接必要な最少経費であって、別表1に定めるものとする。消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の額は、補助対象経費から除外するものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、別表1のとおりとし、500万円を限度に補助対象経費の3分の2とし、区が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内において交付するものとする。ただし、千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助対象期間)

第7条　補助対象事業の実施期間は、当該年度の3月31日までとする。ただし、補助対象事業が2年度にわたるものについては、次年度末を限度とする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする補助対象事業者は、区長が指定する期日までに港区新製品・新技術開発支援事業補助金交付申請書(第1号様式。以下「交付申請書」という。)に別表2に掲げる書類を添付し、区長に提出しなければならない。

(補助金の不交付)

第9条　次の各号のいずれかに該当する場合は、この要綱に基づく補助金は交付しないものとする。

(補助金の交付決定)

第10条　区長は、第8条の規定により補助金の交付申請があったときは、別に定める港区新製品・新技術開発支援事業補助金交付審査会でその内容を審査し、適当と認めるときは補助金の交付及び額を決定する。

(補助金の交付)

第11条　区長は、補助決定者に対し、開発初期経費として交付決定額の2分の1の額(以下「初期経費概算額」という。)を限度として、補助対象事業完了前に交付することができる。この場合において、区長は、補助対象事業完了後、実績報告に基づき交付すべき補助金の額を確定し、補助金を清算する。

(補助金の取下げ)

第12条　補助決定者は、補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内に港区新製品・新技術開発支援事業補助金交付申請辞退届(第5号様式)を区長に提出しなければならない。交付決定の前に申請を取り下げるときも同様とする。

(補助対象事業の変更)

第13条　補助決定者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、港区新製品・新技術開発支援事業変更申請書(第6号様式)を区長に提出しなければならない。

(補助対象事業の中止)

第14条　補助決定者は、補助対象事業を中止しようとするときは、港区新製品・新技術開発支援事業中止申請書(第8号様式)を区長に提出しなければならない。

(補助対象事業遅延等の報告)

第15条　補助決定者は、補助対象事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるときは、速やかに港区新製品・新技術開発支援事業遅延等報告書(第10号様式)を区長に提出し、その指示を受けなければならない。ただし、2か月以内の遅延については、この限りでない。

(遂行状況報告)

第16条　補助決定者は、補助対象事業の遂行状況について、港区新製品・新技術開発支援事業遂行状況報告書(第11号様式)を指定する日までに区長に提出しなければならない。ただし、既に補助対象事業が完了しているとき、又は特に区長が認めるときは、この限りでない。

(遂行命令)

第17条　区長は、前条の報告に基づく調査等により、その補助対象事業が交付決定の内容又はこれに付した条件に従い遂行されていないと認める場合は、補助決定者に対しこれらに従い補助対象事業を遂行するよう命ずることができる。

(実績報告)

第18条　補助決定者は、補助対象事業が完了したとき、又はその年度が終了したときは、港区新製品・新技術開発支援事業実績報告書(第12号様式)に次に掲げる書類等を添付し、区長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第19条　区長は、前条の規定による実績報告書の提出があった場合は、その内容を審査し、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、港区新製品・新技術開発支援事業補助金額確定通知書(第13号様式)(以下「確定通知書」という。)により補助決定者に通知する。

(補助金の請求)

第20条　前条第1項の確定通知書を受領した補助決定者は、補助金の支払を受けようとするときは、港区新製品・新技術開発支援事業補助金清算書兼請求書(第14号様式)を区長に提出しなければならない。

(是正のための措置)

第21条　区長は、第19条第1項の規定による審査の結果、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助対象事業につき、これらを適合させるための措置を命ずることができる。

(交付決定の取消し)

第22条　区長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第23条　区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、期限を定めて港区新製品・新技術開発支援事業補助金返還命令通知書(第16号様式)により補助決定者に返還を命ずるものとする。

(違約加算金及び延滞金)

第24条　第22条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部の取消しを行い、前条の規定により補助金の返還を命じたときは、区長は、補助決定者が補助金を受領した日から返還の日までの日数に応じ、当該補助金の額(一部を返還した場合のその後の期間においては既返還額を控除した額)に年10.95パーセントの割合で乗じて計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を補助決定者に納付させることができる。

(違約加算金の基礎となる額の計算)

第25条　補助金が2回以上に分けて交付されている場合における前条第1項の規定の適用については、返還を命じた額に相当する補助金は、補助決定者が最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命じた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。

(延滞金の基礎となる額の計算)

第26条　第24条第2項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の基礎となる未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(補助金の経理等)

第27条　補助決定者は、補助対象事業に係る経理について収支の事業を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助対象事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(検査)

第28条　補助決定者は、区長が補助対象事業の状況及び経費の収支等について検査を求めた場合、又は補助事業について報告を求めた場合には、これに応じなければならない。

(財産管理及び処分の制限)

第29条　補助決定者は、補助対象事業により取得し、又は効用を増加した施設及び備品等の財産(以下「取得財産等」という。)について、その台帳を設け、その管理状況を明らかにしておかなければならない。

(実施結果の企業化報告等)

第30条　補助決定者は、補助対象事業の実施結果のうち製品化又は実用化が可能なものは、その実現に努めなければならない。

(補助対象事業の公表)

第31条　区長は、必要に応じ、補助決定者の名称、テーマ名、助成事業の成果等を公表することができる。

(委任)

第32条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、産業・地域振興支援部長が別に定める。