(1)　前条に規定する事業所の運営に要する経費

(2)　前条に規定する事業所(区外に存し、かつ、5年以上継続して法第5条に規定する障害福祉サービスを実施している事業所を含む。)の定員の増加及び事業若しくは作業内容の拡充に伴う区内移転又は増設に要する費用

(1)　基本補助額(次に掲げる額に事業所の各月初日の現員(在籍者数)の数(現員が定員を上回るときは、定員数)を乗じて得た額をいう。)

(2)　メニュー選択式加算額(次に掲げる要件のうち、3つ以上に該当するときに、72,000円に事業所の年度初日の現員(在籍者数)の数(現員が定員を上回るときは、定員数)を乗じて得た額をいう。)

(3)　障害者等雇用加算額(次のいずれかの者を職員配置基準以外に雇用し、その総雇用時間が400時間以上である事業所について、別表の左欄に掲げる総雇用時間数に応じ、同表の右欄に掲げる額をいう。)

(4)　福祉サービス第三者評価の受審経費補助額(東京都の福祉サービス第三者評価の受審のために事業所が評価機関に対して支払った額(ただし、60万円を上限とする。)をいう。)

(5)　前条第2号に規定する経費のうち、以下に掲げるもの。ただし、当該経費に係る補助のための予算の範囲内の金額を上限とする。

(1)　偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)　法、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)、社会福祉法(昭和26年法律第45号)又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反したとき。

(3)　区及び東京都が実施する指導検査における文書指摘事項について、度重なる指導にもかかわらず、改善しないとき又は改善の見込みがないとき。

(4)　区及び東京都が協議により補助金の一部又は全部を交付しないことを決定したとき。

(5)　港区暴力団排除条例(平成26年港区条例第1号)第12条第2項の規定に基づき、補助金の交付が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資すると認められるとき。

(1)　交付決定者は、次のいずれかに該当するときは、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。

(2)　区長は、補助金の交付を決定した場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は当該交付決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(3)　交付決定者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由その他必要な事項を書面により報告しなければならない。

(4)　区長は、交付決定者が提出する報告又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査若しくは報告により、補助事業が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、交付決定者に対し当該交付決定の内容又はこれに付した条件に従った補助事業の遂行を命ずることができる。

(5)　区長は、交付決定者が前号の命令に違反したときは、補助事業の一時停止を命ずることができる。

(6)　交付決定者は、補助事業が完了したとき、又は補助金の交付決定に係る会計年度が終了したときは、港区障害者日中活動系サービス推進事業補助金実績報告書(第6号様式)を区長に提出しなければならない。第1号の規定により廃止の承認を受けた場合も、また同様とする。

(7)　区長は、前号の規定により実績報告を受けた場合において、実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等の結果、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付する補助金の額を確定し、港区障害者日中活動系サービス推進事業補助金確定通知書(第7号様式)により、交付決定者に通知するものとし、適合しないと認めるときは、これに適合させるための処置をとるべきことを命ずることができる。

(8)　交付決定者は、前号の処置をとったときは、再び港区障害者日中活動系サービス推進事業補助金実績報告書を区長に提出しなければならない。

(9)　区長は、次のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。補助事業について交付すべき補助金の額を確定した後も、また同様とする。

(10)　区長は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。実績報告に基づき交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときも、また同様とする。

(11)　交付決定者は、補助金の交付決定の全部又は一部が取り消され、その返還を命じられたときは、その命令に係る補助金を受領の日から納付までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額)について年10.95％の割合で計算した違約加算金を納付しなければならない(違約加算金が100円未満の場合を除く。)。

(12)　交付決定者は、補助金の返還を命じられた場合において、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額について、年10.95％の割合で計算した延滞金を納付しなければならない(延滞金が100円未満の場合を除く。)。

(13)　区長は、交付決定者が補助金の返還を命じられたにもかかわらず、当該補助金又はこれに係る違約加算金若しくは延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、他に同種の事務又は事業について交付すべき補助金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止することができる。

(14)　交付決定者は、補助金と補助事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした書類を作成し、補助事業完了後5年間保管しておかなければならない。

(15)　交付決定者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価50万円以上の機械及び器具については、区長が別に定める期間を経過するまでは、区長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(16)　区長は、交付決定者が前号の区長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を区に納付させることができる。

(17)　交付決定者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後も善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。