(目的)

第1条　この要綱は、港区環境基本条例(平成10年港区条例第28号)第4条、第18条及び第19条の規定に基づき、地球温暖化の防止に関する施策を実施するため、区内における大規模建築に対する適切な指導に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(建築主の責務)

第3条　建築主は、建築を行う場合には、エネルギーの使用の合理化、ヒートアイランド現象の緩和等の地球温暖化対策について必要な措置を講じなければならない。

(環境配慮の措置)

第4条　建築主は、延べ面積が5,000m²超であって、非住宅用途の延べ面積が2,000m²以上の建築物を建築するときは、前条第1項に規定する措置について、区長の定める環境配慮の目標を満たすよう努めなければならない。

(事前協議)

第5条　建築主は、前条第1項に規定する建築物を建築するときは、環境配慮のための措置等の検討状況を示した書類(環境確保条例第21条の規定に基づき、東京都知事に提出する建築物環境計画書又は区長が別に定めるものの案をいう。)のほか、必要に応じて港区民間建築物低炭素化計画書(第1号様式)の案及び建物排熱位置計画書(第2号様式)の案を区長に提出し、事前協議を申し出なければならない。

(低炭素化計画書等の届出)

第6条　建築主は、前条の事前協議の内容に基づき、環境配慮のための措置等の検討状況を示した書類及び図書の写し(環境確保条例第21条の規定に基づき、東京都知事が受理した建築物環境計画書又は区長が別に定めるものの写しをいう。次項において同じ。)のほか、港区民間建築物低炭素化計画書及び建物排熱位置計画書を速やかに区長に届け出なければならない。

(低炭素化計画書等の任意届出)

第7条　建築主は、延べ面積が5,000m2未満であって、非住宅用途の延べ面積が2,000m2以上の建築物を建築するときは、前条第1項に規定する環境配慮のための措置等の検討状況を示した書類及び図書の写しのほか、港区民間建築物低炭素化計画書及び建物排熱位置計画書を区長に届け出ることができる。

(工事完了の届出)

第8条　建築主は、第6条第1項又は前条第1項の規定による届出を行った建築物に係る工事が完了したときは、環境配慮のための措置等の実施結果を示した書類及び図書の写し(環境確保条例第23条第1項に規定に基づき東京都知事に提出した同条例施行規則(平成13年東京都規則第34号)第13条第1項及び第2項で定める特定建築物等工事完了届出書又は区長が別に定めるものに記載されたものをいう。)に、港区民間建築物低炭素化工事完了届出書(第4号様式)及び必要に応じて建物排熱位置報告書(第5号様式)を添えて、区長に届け出なければならない。

(省エネルギー性能状況の届出)

第9条　建築主は、建築物におけるエネルギーの使用の合理化に関する性能の状況について、港区民間建築物エネルギー性能状況届出書(第6号様式)に、環境確保条例第23条第3項の規定に基づく報告により東京都知事に提出した同条例施行規則第13条第6項で定める省エネルギー性能状況報告書の写しを添えて、区長に届け出なければならない。

(環境配慮の措置内容の公表)

第10条　区長は、第6条から第8条までの規定により届出があった環境配慮のための措置の概要を公表することができる。ただし、公表に当たっては、建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針(平成28年国土交通省告示第489号)に準拠した省エネルギー性能表示によるものとする。

(地球温暖化対策協力金の要請)

第11条　区長は、建築主に、地球温暖化対策に充てるための金銭(以下「地球温暖化対策協力金」という。)の協力を求めることができる。

(適用の特例)

第12条　区長は、やむを得ない理由があると認めるものについては、この要綱の規定を適用しないことができる。

(委任)

第13条　この要綱の施行について必要な事項は、区長が別に定める。