2　システム総括担当者は、保健福祉課長が指名する。

3　システム総括担当者は、保健福祉課長が所掌する事務を補佐する。

4　保健福祉課長は、所掌する事務について、システム総括担当者に代理させることができる。

2　システム使用課担当者は、システム使用課長が所掌する事務を補佐する。

3　システム使用課長は、所掌する事務について、当該課に属するシステム使用課担当者に代理させることができる。

4　システム使用課担当者は、システム総括担当者及び当該課に属するシステム使用係担当者と連携を密にし、緊急時のシステム継走連絡やシステム保守業務受託者への作業依頼に係る作業工数管理及び調整等を行う。

2　システム使用係担当者は、システム使用課担当者が所掌する事務を補佐する。

3　システム使用係担当者は、当該係の職員が行うシステムに関する事務を管理しなければならない。

2　定例報告会は、月1回定期的に実施する。ただし、保健福祉課長が必要と認めたときには、随時実施することもできる。

3　定例報告会は、保健福祉課長が招集し、次の者が出席する。ただし、出席者が指名し保健福祉課長が承認する者に代理させることもできる。

2　保健福祉課長は、前項による申請があったときには、システムの使用に係る妥当性を判断し、必要と認めたときには、当該職員等をユーザに追加しなければならない。

2　保健福祉課長は、前項による通知があったときには、ユーザを削除しなければならない。ただし、前条による通知のときにあらかじめ使用期限を通知している場合には、この限りではない。

2　保健福祉課長は、前項による申請があったときには、システムの使用に係る妥当性を判断し、必要と認めたときには、一括して更新しなければならない。

2　保健福祉課長は、前項による依頼があったときには、システムの改修に係る要否を判断し、必要と認めたときには、システム保守業務受託者に改修に係る経費等の調査を依頼しなければならない。

3　保守業務受託者は、前項による依頼があったときには、システムの改修に係る経費等を調査し、経費が発生するときには、見積額及び改修方法や工期等の分かる資料を保健福祉課長に提出しなければならない。

4　保健福祉課長は、前項による提出があって、本条第1項に係るシステムの改修に経費が発生すると認めるときには、港区システムアセスメント実施要綱(8港企情第70号)、港区契約事務規則(規則第六号)、その他関係条令に基づき契約事務を実施することができる。

5　保健福祉課長は、本条第1項による申請があって、システムの改修の必要があると認めるときには、変更管理会議の承認の要否を判断し、承認を要する場合には、システムの改修内容について情報政策課長の承認を得なければならない。情報政策課長の承認を要さない場合には、システムの改修内容について情報政策課長に報告しなければならない。

6　保守業務受託者は、本条第2項による依頼があって、当該改修について経費が発生しないときには、直ちにシステムを改修しなければならない。

7　システム使用課長は、申請した当該システムの改修において、必要があると認めるときには、保守業務受託者が実施する作業に立ち会わなければならない。執務時間外においても同様とする。

8　保健福祉課長は、保守業務受託者がシステムを改修したときには、システムが改修されたことを確認し、システム使用課長に報告しなければならない。

9　保守業務受託者は、システムを改修したときには、当該改修に係る部分について、設計書、取扱説明書等の文書を更新しなければならない。

2　システム使用課長は、前項により作業を依頼するときには、変更管理会議の承認の要否を判断し、承認を要する場合には、システムの改修内容について情報政策課長の承認を得なければならない。情報政策課長の承認を要さない場合には、システムの改修内容について情報政策課長に報告しなければならない。

3　保守業務受託者は、本条第1項による依頼があったときには、作業を実施し、福祉総合システム作業依頼一覧の確認欄に対応内容や作業完了日等を入力し、当該システム使用課長にその旨を報告しなければならない。

4　システム使用課長は、保守業務受託者から作業完了の報告を受けたときは福祉総合システム作業確認票(第5号様式)を作成し、保管しなければならない。

5　システム使用課長は、必要があると認めるときには、保守業務受託者が実施する作業に立ち会わなければならない。執務時間外においても同様とする。

6　保健福祉課長は、システム作業依頼一覧について、保守業務受託者の報告と突き合わせ内容を確認し、瑕疵がある場合には当該システム使用課長に連絡し訂正を求めることができる。

2　保健福祉課長は、必要に応じ、システムの運用時間を一時的に変更することができる。ただし、システムの運用時間を一時的に変更するときには、事前にシステム使用課長に通知しなければならない。

2　システム使用課長は、当該課に所属するユーザについてアクセス権限の更新を申請するときには、福祉総合システムアクセス権限更新申請書(第6号様式)により保健福祉課長に申請しなければならない。

3　保健福祉課長は、前項による申請があったときには、アクセス権限の更新に係る妥当性を判断し、必要と認めたときには、当該ユーザに係るアクセス権限を更新しなければならない。

2　システム使用課長は、当該課のライセンス数に変更が生じた場合は、福祉総合システムライセンス数更新申請書(第7号様式)により保健福祉課長に申請しなければならない。

2　保健福祉課長及びシステム使用課長は、システムに使用する外部記録媒体について、施錠できる保管庫等に保管し施錠しなければならない。

3　保健福祉課長は、ユーザによる個人情報の照会、更新等の実績について記録し、監視しなければならない。

2　保健福祉課長は、ネットワークの管理について、必要に応じ情報政策課長と協議しなければならない。

2　保守業務受託者は、システムに係る文書について、常に最新の状態を保持しなければならない。

2　保健福祉課長は、障害発生時等の対応について、必要に応じ情報政策課長と協議しなければならない。

3　保守業務受託者は、当該障害等が発生したとき及び解消されたときには、速やかに福祉総合システム障害等対応連絡票(第8号様式)により保健福祉課長に適宜報告しなければならない。また、保健福祉課長は、当該障害が解消されたことを確認しなければならない。

4　保健福祉課長は、当該障害等が発生したとき及び解消されたときにはシステム使用課長に対し、システム継送連絡を行わなければならない。

この要領は、平成23年9月26日から施行する。

この要領は、平成24年4月1日から施行する。

この要領は、平成25年4月1日から施行する。

この要領は、平成27年4月1日から施行する。

この要領は、平成28年4月1日から施行する。

この要領は、平成29年4月1日から施行する。

この要領は、平成30年2月1日から施行する。

この要領は、平成30年4月1日から施行する。

1　この要領は、平成31年2月1日から施行する。

この要領は、令和2年3月1日から施行する。ただし、この要領による改正後の福祉総合システム運用要領第1号様式及び第3号様式は、令和2年4月1日以後の使用に係る申請から適用する。

この要領は、令和3年4月1日から施行する。