(趣旨)

第1条　この要領は、港区広告掲載要綱(平成23年9月20日23港企企第662号。以下「要綱」という。)第11条の規定に基づき、広告が掲載された窓口頒布用封筒(以下「窓口封筒」という。)に係る提供に関し、必要な事項を定めるものとする。

(募集及び選定)

第2条　窓口封筒の提供者(以下「提供者」という。)は、公募により選定するものとする。

(申込み)

第3条　窓口封筒の提供を行おうとする者は、区が別に定める広告入り窓口封筒提供申込書(第1号様式)を提出するものとする。

(提供者の決定)

第4条　第2条の規定により応募があった場合は、別途、書類審査を経た上で、提供者を決定する。

(確認書の締結)

第5条　区が提供者から窓口封筒の提供を受けるときは、その作製及び提供に関して、区と提供者双方で確認書を取り交わさなければならない。

(設置)

第6条　区長は、提供を受けた窓口封筒を、各総合支所区民課に設置し、配布するものとする。

(設置期間)

第7条　窓口封筒の設置期間は、1年間とする。ただし、区長は、提供者と協議の上、設置期間を変更することができる。

(数量及び時期)

第8条　窓口封筒の提供数量は区長が必要と認める枚数以内とし、提供の時期は提供者と協議する。

(問題発生時の対応)

第9条　提供者は、窓口封筒に関する苦情及びその他の問題が発生したときは、窓口封筒の回収等、その一切の責任を負い、誠意を持って速やかに解決に努めるものとする。

(委任)

第10条　この要領に定めるもののほか必要な事項は、窓口封筒の提供に係る事務を担当する総合支所長が別に定める。