(趣旨)

第一条　この規則は、旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号。以下「法」という。)及び港区旅館業法施行条例(平成二十四年港区条例第十三号。以下「条例」という。)の施行に関し、旅館業法施行令(昭和三十二年政令第百五十二号)及び旅館業法施行規則(昭和二十三年厚生省令第二十八号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(営業許可申請)

第二条　省令第一条の申請書は、第一号様式によるものとし、次に掲げる書類を添付して、区長に提出しなければならない。

(営業許可書の交付等)

第三条　区長は、法第三条第一項の規定により許可したときは、第二号様式による旅館業営業許可台帳を作成し、第三号様式による営業許可書を交付するものとする。

(営業承継承認申請書等)

第三条の二　省令第一条の三第一項の申請書は、第四号様式の二とする。

第四条　省令第二条第一項の申請書は、第五号様式又は第六号様式とする。

第五条　省令第三条第一項の申請書は、第十号様式とする。

(変更等の届出)

第六条　省令第四条の規定により届出をしようとする者は、第十三号様式による変更届又は第十四号様式による停止若しくは廃止届を区長に提出しなければならない。

(宿泊者名簿)

第七条　省令第四条の二第三項第二号の規定による区長が必要と認める事項は、次のとおりとする。

(一客室の有効面積)

第八条　条例第四条第六号イに規定する一客室の有効部分の面積は、寝室その他の宿泊者の睡眠、休憩等の用に供する部分の床面積を合計することにより算定するものとする。

(貯水槽を使用するときの措置)

第九条　条例第四条第八号ニ(1)の規定による貯湯槽内部の清掃及び消毒は、一年に一回以上行うものとする。

(ろ過器等を使用して浴槽水を循環させるときの措置)

第十条　条例第四条第八号ホ(1)の規定によるろ過器の逆洗浄等及び内部の消毒は、一週間に一回以上行うものとする。

(調節槽を使用するときの措置)

第十一条　条例第四条第八号ヘの規定による調節槽内部の清掃は一年に一回以上行い、消毒は一週間に一回以上行うものとする。

(営業従事者名簿の記載事項)

第十二条　条例第六条第三号の営業従事者名簿に記載する区規則で定める事項は、次のとおりとする。

(構造部分の合計床面積)

第十三条　条例第七条第四号イ、第八条第一項第二号及び第九条第一項第一号に規定する一客室の区規則で定める構造部分の合計床面積は、寝室、浴室、便所、洗面所その他の宿泊者が通常立ち入る部分の床面積を合計した面積とする。

(共同便所及び多数人で共用する客室に設ける便所の便器の数)

第十四条　条例第七条第十号ロ及び第八条第一項第五号の区規則で定める宿泊定員に応じた数は、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める数以上とする。この場合において、男子用便所及び女子用便所それぞれの便器の数は、施設の利用形態を勘案した数とする。

(共同洗面所及び多数人で共用する客室に設ける洗面所の給水栓の数)

第十五条　条例第七条第十一号及び第八条第一項第六号の区規則で定める数は、洗面設備を付設していない客室の合計定員又は多数人で共用する客室の宿泊定員について、五人(五人に満たない端数は、五人とする。)につき一個の割合で算定した数とし、当該合計定員が三十一人以上の場合は、三十人を超えて十人(十人に満たない端数は、十人とする。)を増すごとに一を六に加算した数とする。

(衛生措置基準の特例)

第十六条　条例第十条に規定する区規則で定める特例は、公衆衛生の維持に支障がないと認められる場合に限り、次の各号に掲げる施設について、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。