ア　前条の対象者のうち、区長が指定した高齢者(以下「支援対象者」という。)の居宅等を戸別訪問し、生活実態等の把握及び情報収集を行うこと。

イ　日常的に高齢者の見守りを行っている地域住民等から、高齢者に関する安否情報等を入手した場合は、その内容を確認し、必要があると認めるときは、戸別訪問、電話等により安否確認等を行うこと。

ウ　ア及びイに掲げる業務の実施に当たっては、総合支所、高齢者相談センター(地域包括支援センター)、民生委員、町会・自治会、社会福祉協議会等の関係機関と密接に連携すること。

エ　支援対象者の基礎的事項・支援・サービス計画の内容、実施状況、サービス利用意向、今後の課題等を記載した台帳を整備すること。

ア　高齢者からの相談に対し、訪問、電話等により総合的な対応を行うこと。

イ　高齢者に必要な保健福祉サービスの利用申請等について、その手続方法等に関する支援を行うこと。

ウ　高齢者に、区が実施する救急通報システム事業の利用を勧奨すること。

エ　広報みなとその他の区刊行物等の活用により、各種保健福祉サービスに関する情報の提供、案内等、区が実施する事業、サービス等の周知に努めること。

ア　担当区域に設置した救急通報システムの発報情報の連絡を受けた場合は、訪問・電話確認を行うほか、高齢者相談センター(地域包括支援センター)、民生委員、警察等の関係機関と連携し、適切な対応を行うこと。

イ　救急搬送を必要とする等、高齢者に緊急事態が生じた場合は、適切な対応を行うこと。

ウ　大規模な災害等に際しては、関係機関への連絡、訪問、救助その他必要な支援を行うこと。

ア　港区高齢者地域支援連絡協議会、各地区高齢者支援連絡会等、高齢者支援のネットワークと連携するほか、情報共有、情報交換等を図り、高齢者の生活実態に即した支援を行うこと。

イ　必要に応じ、民生委員、町会・自治会等が開催する高齢者の支援に関する会議に出席すること。

ウ　必要に応じ、総合支所、高齢者相談センター(地域包括支援センター)等が開催する高齢者の支援に関する会議に出席すること。