(趣旨)

第1条　この要綱は、行政改革の不断の取組として、簡素で効率的な区政運営実現のため実施する行政評価制度のうち、各事務事業の必要性、効果性、実施手法の効率性等について評価し、その結果を事務事業の見直しや改善等につなげ、翌年度の予算編成に反映させることを目的とする事務事業評価の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(評価の実施主体)

第2条　事務事業評価は、一次評価、二次評価及び三次評価により構成する。

(評価の対象)

第3条　事務事業評価の対象は、区が実施する全ての事務事業とする。

(評価の実施方法及び時期)

第4条　事務事業評価の具体的な実施方法及び時期については、別に定めるものとする。

(評価結果の反映)

第5条　事務事業評価の結果は、翌年度の予算編成に反映させるものとする。

(評価結果の公表等)

第6条　事務事業評価の結果は、広報みなと及び港区ホームページに掲載し、公表するものとする。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、企画経営部長が別に定める。