(目的)

第1条　職業安定法(昭和22年法律第141号。以下「法」という。)第29条の規定に基づき、港区において生活保護を受給している者及び現に生活保護の相談を行っている者(以下「被保護者等」という。)の経済的・社会的自立を支援するため、港区福祉事務所に無料職業紹介所(以下「紹介所」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　紹介所の名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務内容)

第3条　紹介所は、法第29条第1項に規定する無料職業紹介事業(以下「職業紹介事業」という。)を行う。

(職業紹介事業の対象者)

第4条　職業紹介事業により求職の申込みをすることができる者は、稼働能力を有する被保護者等のうち、福祉事務所長が選定した者(以下「求職者」という。)とする。

(就労支援員の設置)

第5条　紹介所に、就労支援員を置く。

(就労支援員の業務)

第6条　就労支援員は、次に掲げる業務を行う。

(求人開拓員)

第7条　紹介所に、求人開拓員を置く。

(求人開拓員の業務)

第8条　求人開拓員は、次に掲げる業務を行う。

(求職の申込み)

第9条　求職者は、求職申込書(第1号様式)により求職の申込みをするものとする。

(求人の申込み)

第10条　求人者は、求人票(第3号様式)により求人の申込みをするものとする。

(職業紹介)

第11条　区長は、求職管理簿及び求人管理簿に登載されている求職者及び求人者のうち、雇用条件と希望する労働条件等がおおむね合致するときは、求職者に対しては希望する労働条件等に適合する職業を紹介し、求人者に対しては、その雇用条件に適合する求職者を紹介するものとする。

(苦情処理)

第12条　求職者又は求人者から申出を受けた苦情については、求人開拓員は、職業紹介責任者及び就労支援員と協力して対応に当たるものとする。

(求職者の個人情報の取扱い)

第13条　求職者の個人情報については、法第5条の4の規定及び港区個人情報保護条例(平成4年港区条例第2号)に基づき、適正に収集し、管理し、又は利用しなければならない。

(事業報告書の提出)

第14条　区長は、職業安定法施行規則(昭和22年労働省令第12号)に定める地方公共団体無料職業紹介事業報告書により、前年度の事業実績を厚生労働大臣に報告するものとする。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は保健福祉支援部長が別に定める。