(目的)

第1条　この要綱は、特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)その他の関係法令に基づき、特別支援学級に就学(通級を含む。以下同じ。)する児童又は生徒(以下「児童等」という。)の保護者の経済的負担を軽減するため、その負担能力の程度に応じ、特別支援学級への就学に係る経費の一部を補助することにより、特別支援教育の普及・奨励を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　特別支援学級への就学にかかる経費の補助(以下「就学奨励費」という。)の支給対象者は、港区内に住所を有し、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する小学校、中学校、義務教育学校又は中等教育学校の前期課程のうち、同法第2条に規定する公立学校又は私立学校に就学する学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第22条の3に規定する障害の程度に該当する児童等の保護者で、港区教育委員会(以下「教育委員会」という。)が認めるものとする。

(認定区分及び認定基準)

第3条　就学奨励費支給対象者の認定区分及び認定基準は、次のとおりとする。

(支給費目及び支給基準)

第4条　認定区分ごとの支給費目及び支給基準は、別表のとおりとする。

(支給額)

第5条　教育委員会は、別表に規定する支給基準に基づき、毎年度、予算の範囲内で就学奨励費の支給額を決定する。

(申請)

第6条　就学奨励費の支給を希望する保護者は、教育委員会の定める申請書(以下「申請書」という。)を、原則として、児童等の就学する学校の校長(以下「学校長」という。)を経由して教育委員会に提出しなければならない。

(認定及び通知)

第7条　教育委員会は、前条の規定により申請があったときは、申請書の内容の審査及び必要に応じた調査を行い、第3条に規定する認定基準に基づき、認定区分の決定を行うものとする。

(支給方法)

第8条　就学奨励費の支給は、原則として、就学奨励費の支給認定を受けた者(以下「被認定者」という。)が指定した金融機関口座への口座振替により行う。ただし、就学奨励費の支給費目のうち、港区立の小学校又は中学校に在学する児童等の学校給食費においては、振替収支(港区会計事務規則(昭和39年3月31日規則第5号)に定める会計上の手続きをいう。)により収入支出の振替を行う。

(変更の届出)

第9条　被認定者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに、学校長を経由して教育委員会に届け出なければならない。

(取消し)

第10条　教育委員会は、被認定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、認定を取り消すものとする。

(返還)

第11条　就学奨励費を受給した者は、前2条の変更又は認定の取消しにより、支給された就学奨励費に返還額が生じたときは、教育委員会が指定する方法により、速やかに返還しなければならない。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は教育委員会事務局学校教育部長が別に定める。