2　システム総括担当者は、情報政策課長が指名する。

3　システム総括担当者は、情報政策課長が所掌する事務を補佐する。

4　情報政策課長は、所掌する事務について、システム総括担当者に代理させることができる。

2　システム担当者は、システム使用課長が所掌する事務を補佐する。

3　システム使用課長は、所掌する事務について、当該課に属するシステム担当者に代理させることができる。

2　運用定例会は、年に数回、定期的に実施する。

3　定例会は、情報政策課長が招集し、次の者が出席する。ただし、出席者が指名し情報政策課長が承認する者に代理させることもできる。

2　臨時会は、情報政策課長が招集し、次の者が出席する。ただし、出席者が指名し情報政策課長が承認する者に代理させることもできる。

3　臨時会のうち、特にシステム全体にかかる仕様変更を伴う事項を協議する場合は、変更検討会議を開催することができ、次の者が出席する。ただし、出席者が指名し情報政策課長が承認する者に代理させることもできる。

2　情報政策課長は、前項による申請があったときには、システムの仕様に係る妥当性を判断し、必要と認めた時には、施設予約システムID・パスワード通知書(第2号様式)により申請者に通知し、当該職員等をユーザに追加しなければならない。必要と認めなかったときには、理由を記載し、申請者に通知しなければならない。

2　情報政策課長は、前項による通知があったときには、施設予約システムID・パスワード通知書(第2号様式)により当該システム使用課長に通知し、ユーザを削除しなければならない。ただし、前条による通知のときにあらかじめ使用期限を通知している場合には、この限りではない。

2　情報政策課長は、前項による申請があったときには、システムの使用に係る妥当性を判断し、必要と認めたときには、施設予約システムID・パスワード通知書(第2号様式)により申請者に通知し、一括して更新しなければならない。

2　情報政策課長は、前項による申請があったときには、システムの更新に係る要否を判断し、必要と認めたときには、施設予約システム更新調査依頼書兼回答書(第5号様式)によりシステム保守業務受託者に更新に係る経費等の調査を依頼しなければならない。必要と認めなかったときには、施設予約システム更新不承認通知書(第6号様式)により申請者に通知しなければならない。

3　情報政策課長は、本条第1項に係るシステムの更新に経費が発生すると認めるときには、港区システムアセスメント実施要綱(8港企情第70号)、港区契約事務規則(規則第六号)、その他関係条令に基づき契約事務を実施することができる。

4　情報政策課長は、本条第1項による申請があったときには、臨時会を招集し、課題検討会議及び変更検討会議を開催することができる。

5　システム使用課長は、保守業務受託者が実施する当該システム使用課長が申請したシステムの更新に係る作業(確認作業等)を実施しなければならない。執務時間外においても同様とする。

6　情報政策課長は、保守業務受託者がシステムを更新したときには、システムが更新されたことを確認し、施設予約システム更新通知書(第7号様式)によりシステム使用課長に通知しなければならない。

2　情報政策課長及びシステム使用課長は、システムに使用する外部記録媒体について、施錠できる保管庫等に保管し施錠しなければならない。

3　情報政策課長は、ユーザによる個人情報の照会、更新等の実績について記録し、監視しなければならない。

2　システム使用課は、当該課が掌握する事業の機能にかかるマスタ設計書等、システムに係る文書について、適切に管理しなければならない。

2　情報政策課長は、当該障害が解消されたことを確認しなければならない。

2　情報政策課長は、システムにマルウェアが侵入したときには、適切な処置を講じるよう保守業務受託者に指示し、当該マルウェアが削除されたことを確認しなければならない。

3　情報政策課長は、当該マルウェアが削除されたことを確認しなければならない。

この要領は、平成25年8月1日から施行する。

この要領は、平成27年10月1日から施行する。

この要領は、平成28年4月1日から施行する。

この要領は、平成30年4月1日から施行する。

この要領は、令和2年4月1日から施行する。

この要領は、令和3年4月1日から施行する。

この要領は、令和4年4月1日から施行する。

この要領は、令和5年4月1日から施行する。