○港区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例
平成二十六年十月十六日
条例第二十八号
目次
第一章 総則(第一条―第三条)
第二章 特定教育・保育施設の運営に関する基準
第一節 利用定員に関する基準(第四条)
第二節 運営に関する基準(第五条―第三十四条)
第三節 特例施設型給付費に関する基準(第三十五条・第三十六条)
第三章 特定地域型保育事業者の運営に関する基準
第一節 利用定員に関する基準(第三十七条)
第二節 運営に関する基準(第三十八条―第五十条)
第三節 特例地域型保育給付費に関する基準(第五十一条・第五十二条)
第四章 雑則(第五十三条)
付則
第一章 総則
(趣旨)
第一条 この条例は、子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号。以下「法」という。)第三十四条第三項及び第四十六条第三項の規定に基づき、港区(以下「区」という。)における特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めるものとする。
一 小学校就学前子ども 法第六条第一項に規定する小学校就学前子どもをいう。
二 認定こども園 法第七条第四項に規定する認定こども園をいう。
三 幼稚園 法第七条第四項に規定する幼稚園をいう。
四 保育所 法第七条第四項に規定する保育所をいう。
五 家庭的保育事業 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条の三第九項に規定する家庭的保育事業をいう。
六 小規模保育事業 児童福祉法第六条の三第十項に規定する小規模保育事業をいう。
七 居宅訪問型保育事業 児童福祉法第六条の三第十一項に規定する居宅訪問型保育事業をいう。
八 事業所内保育事業 児童福祉法第六条の三第十二項に規定する事業所内保育事業をいう。
九 法定代理受領 法第二十七条第五項(法第二十八条第四項において準用する場合を含む。)又は法第二十九条第五項(法第三十条第四項において準用する場合を含む。)の規定により区が支払う特定教育・保育又は特定地域型保育に要した費用の額の一部を、教育・保育給付認定保護者に代わり特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者が受領することをいう。
2 前項に掲げるもののほか、この条例で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。
(一般原則)
第三条 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者(以下「特定教育・保育施設等」という。)は、良質かつ適切であり、かつ、子どもの保護者の経済的負担の軽減について適切に配慮された内容及び水準の特定教育・保育又は特定地域型保育の提供を行うことにより、全ての子どもが健やかに成長するために適切な環境が等しく確保されることを目指すものでなければならない。
2 特定教育・保育施設等は、当該特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を利用する小学校就学前子どもの意思及び人格を尊重して、常に当該小学校就学前子どもの立場に立って特定教育・保育又は特定地域型保育を提供するよう努めなければならない。
3 特定教育・保育施設等は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、都道府県、特別区又は市町村(以下「区市町村」という。)、小学校、他の特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者、他の児童福祉施設その他の学校又は保健医療サービス若しくは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
4 特定教育・保育施設等は、当該特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を利用する小学校就学前子どもの人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その職員(特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業を行う事業所(以下「特定地域型保育事業所」という。)の管理者を含む。以下同じ。)に対し、研修の実施等の措置を講ずるよう努めなければならない。
第二章 特定教育・保育施設の運営に関する基準
第一節 利用定員に関する基準
(利用定員)
第四条 特定教育・保育施設(認定こども園及び保育所に限る。)は、その利用定員(法第二十七条第一項の確認において定めるものに限る。以下この章において同じ。)の数を二十人以上とする。
一 認定こども園 法第十九条各号に掲げる小学校就学前子どもの区分
二 幼稚園 法第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもの区分
三 保育所 法第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもの区分及び同条第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分
第二節 運営に関する基準
(正当な理由のない提供拒否の禁止等)
第六条 特定教育・保育施設は、教育・保育給付認定保護者から利用の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。
2 特定教育・保育施設(認定こども園又は幼稚園に限る。以下この項において同じ。)は、利用の申込みに係る法第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもの数及び当該特定教育・保育施設を現に利用している同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの総数が、当該特定教育・保育施設の同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、抽選、申込みを受けた順序により決定する方法、当該特定教育・保育施設の設置者の教育・保育に関する理念、基本方針等に基づく選考その他公正な方法により選考しなければならない。
3 特定教育・保育施設(認定こども園又は保育所に限る。以下この項及び次条第二項において同じ。)は、利用の申込みに係る法第十九条第二号又は第三号に掲げる小学校就学前子どもの数及び当該特定教育・保育施設を現に利用している同条第二号又は第三号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの総数が、当該特定教育・保育施設の同条第二号又は第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、法第二十条第四項の規定による認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる教育・保育給付認定子どもが優先的に利用できるよう、選考するものとする。
4 特定教育・保育施設は、前二項の規定による選考の方法をあらかじめ教育・保育給付認定保護者に明示した上で、選考を行わなければならない。
5 特定教育・保育施設は、利用申込者に係る教育・保育給付認定子どもに対し自ら適切な教育・保育を提供することが困難である場合は、適切な特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業の紹介等の適切な措置を速やかに講じなければならない。
(あっせん、調整及び要請に対する協力)
第七条 特定教育・保育施設は、当該特定教育・保育施設の利用について法第四十二条第一項の規定により区が行うあっせん及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。
2 特定教育・保育施設は、法第十九条第二号又は第三号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに係る当該特定教育・保育施設の利用について児童福祉法第二十四条第三項(同法附則第七十三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により区が行う調整及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。
(受給資格等の確認)
第八条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供を求められた場合は、教育・保育給付認定保護者の提示する支給認定証によって、教育・保育給付認定の有無、教育・保育給付認定子どもの該当する法第十九条各号に掲げる小学校就学前子どもの区分、教育・保育給付認定の有効期間及び保育必要量等を確かめるものとする。
(教育・保育給付認定の申請に係る援助)
第九条 特定教育・保育施設は、教育・保育給付認定を受けていない保護者から利用の申込みがあった場合は、当該保護者の意思を踏まえて速やかに教育・保育給付認定の申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。
2 特定教育・保育施設は、教育・保育給付認定の変更の認定の申請が遅くとも教育・保育給付認定保護者が受けている教育・保育給付認定の有効期間の満了日の三十日前までに行われるよう必要な援助を行わなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。
(心身の状況等の把握)
第十条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供に当たっては、教育・保育給付認定子どもの心身の状況、その置かれている環境、他の特定教育・保育施設等の利用状況等の把握に努めなければならない。
(小学校等との連携)
第十一条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供の終了に際しては、教育・保育給付認定子どもについて、小学校における教育又は他の特定教育・保育施設等において継続的に提供される教育・保育との円滑な接続に資するよう、教育・保育給付認定子どもに係る情報の提供その他小学校、特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者その他の機関との密接な連携に努めなければならない。
(特定教育・保育の提供の記録)
第十二条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育を提供したときは、提供日、内容その他必要な事項を記録しなければならない。
(利用者負担額等の受領)
第十三条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育を提供したときは、教育・保育給付認定保護者(満三歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者に限る。)から当該特定教育・保育に係る利用者負担額(満三歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者についての法第二十七条第三項第二号に掲げる額をいう。)の支払を受けるものとする。
2 特定教育・保育施設は、法定代理受領を受けないときは、教育・保育給付認定保護者から、当該特定教育・保育に係る特定教育・保育費用基準額(法第二十七条第三項第一号に掲げる額をいう。次項において同じ。)の支払を受けるものとする。
3 特定教育・保育施設は、前二項の支払を受ける額のほか、特定教育・保育の提供に当たって、当該特定教育・保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価について、当該特定教育・保育に要する費用として見込まれるものの額と特定教育・保育費用基準額との差額に相当する金額の範囲内で設定する額の支払を教育・保育給付認定保護者から受けることができる。
4 特定教育・保育施設は、前三項の支払を受ける額のほか、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用の額の支払を教育・保育給付認定保護者から受けることができる。
一 日用品、文房具その他の特定教育・保育に必要な物品の購入に要する費用
二 特定教育・保育等に係る行事への参加に要する費用
三 食事の提供(次に掲げるものを除く。)に要する費用
(1) 法第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども 七万七千百一円
(2) 法第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども(特定満三歳以上保育認定子どもを除く。ロ(2)において同じ。) 五万七千七百円(子ども・子育て支援法施行令(平成二十六年政令第二百十三号)第四条第二項第六号に規定する特定教育・保育給付認定保護者にあっては、七万七千百一円)
(1) 法第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども 負担額算定基準子ども又は小学校第三学年修了前子ども(そのうち最年長者及び二番目の年長者である者を除く。)である者
(2) 法第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども 負担額算定基準子ども(そのうち最年長者及び二番目の年長者である者を除く。)である者
ハ 満三歳未満保育認定子どもに対する食事の提供
四 特定教育・保育施設に通う際に提供される便宜に要する費用
五 前各号に掲げるもののほか、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用のうち、特定教育・保育施設の利用において通常必要とされるものに係る費用であって、教育・保育給付認定保護者に負担させることが適当と認められるもの
5 特定教育・保育施設は、前各項の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った教育・保育給付認定保護者に対して交付しなければならない。
(施設型給付費等の額に係る通知等)
第十四条 特定教育・保育施設は、法定代理受領により特定教育・保育に係る施設型給付費(法第二十七条第一項の施設型給付費をいう。以下同じ。)の支給を受けた場合は、教育・保育給付認定保護者に対し、当該教育・保育給付認定保護者に係る施設型給付費の額を通知しなければならない。
2 特定教育・保育施設は、法定代理受領を行わない特定教育・保育に係る費用の額の支払を受けた場合は、その提供した特定教育・保育の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載した特定教育・保育提供証明書を教育・保育給付認定保護者に対して交付しなければならない。
一 幼保連携型認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号。以下「認定こども園法」という。)第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。以下同じ。) 幼保連携型認定こども園教育・保育要領(認定こども園法第十条第一項の規定に基づき主務大臣が定める幼保連携型認定こども園の教育課程その他の教育及び保育の内容に関する事項をいう。次項において同じ。)
三 幼稚園 幼稚園教育要領(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第二十五条第一項の規定に基づき文部科学大臣が定める幼稚園の教育課程その他の教育内容に関する事項をいう。)
四 保育所 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和二十三年厚生省令第六十三号)第三十五条の規定に基づき保育所における保育の内容について内閣総理大臣が定める指針
(特定教育・保育に関する評価等)
第十六条 特定教育・保育施設は、自らその提供する特定教育・保育の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
2 特定教育・保育施設は、定期的に当該特定教育・保育施設を利用する教育・保育給付認定保護者その他の特定教育・保育施設の関係者(当該特定教育・保育施設の職員を除く。)による評価又は外部の者による評価を受けて、当該評価の結果を公表し、常にその改善を図るよう努めなければならない。
(相談及び援助)
第十七条 特定教育・保育施設は、常に教育・保育給付認定子どもの心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、当該教育・保育給付認定子ども又は当該教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。
(緊急時等の対応)
第十八条 特定教育・保育施設の職員は、現に特定教育・保育の提供を行っているときに教育・保育給付認定子どもに体調の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに当該教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者又は医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
(教育・保育給付認定保護者に関する区への通知)
第十九条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育を受けている教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者が偽りその他不正な行為によって施設型給付費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を区に通知しなければならない。
(運営規程)
第二十条 特定教育・保育施設は、次に掲げる施設の運営に関する重要事項について、規程を定めなければならない。
一 施設の目的及び運営の方針
二 提供する特定教育・保育の内容
三 職員の職種、員数及び職務の内容
四 特定教育・保育の提供を行う日(法第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員を定めている施設にあっては、学期を含む。以下この号において同じ。)及び時間並びに提供を行わない日
五 第十三条の規定により教育・保育給付認定保護者から支払を受ける費用の種類、支払を求める理由及びその額
六 第四条第二項各号に定める小学校就学前子どもの区分ごとの利用定員
八 緊急時等における対応方法
九 非常災害対策
十 虐待の防止のための措置に関する事項
十一 その他特定教育・保育施設の運営に関する重要事項
(勤務体制の確保等)
第二十一条 特定教育・保育施設は、教育・保育給付認定子どもに対し、適切な特定教育・保育を提供することができるよう、職員の勤務の体制を定めなければならない。
2 特定教育・保育施設は、当該特定教育・保育施設の職員によって特定教育・保育を提供しなければならない。ただし、教育・保育給付認定子どもに対する特定教育・保育の提供に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
3 特定教育・保育施設は、職員の資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
(定員の遵守)
第二十二条 特定教育・保育施設は、利用定員を超えて特定教育・保育の提供を行ってはならない。ただし、年度中における特定教育・保育に対する需要の増大への対応、法第三十四条第五項に規定する便宜の提供への対応、児童福祉法第二十四条第五項又は第六項に規定する措置への対応、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
(重要事項の掲示等)
第二十三条 特定教育・保育施設は、当該特定教育・保育施設の見やすい場所に、第二十条の規定により定めた規程の概要、職員の勤務の体制、利用者負担その他の利用申込者の特定教育・保育施設の選択に資すると認められる重要事項を掲示するとともに、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信(公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。)により公衆の閲覧に供しなければならない。
(差別的取扱いの禁止)
第二十四条 特定教育・保育施設は、教育・保育給付認定子ども及びその保護者等の国籍、信条、社会的身分又は特定教育・保育の提供に要する費用を負担するか否かによって、差別的取扱いをしてはならない。
(虐待等の禁止)
第二十五条 特定教育・保育施設の職員は、教育・保育給付認定子どもに対し、児童福祉法第三十三条の十各号に掲げる行為その他当該教育・保育給付認定子どもの心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。
(保育等を行う際の不当な行為の禁止)
第二十六条 特定教育・保育施設は、教育・保育給付認定子どもに対して保育又は指導を行うに当たっては、身体的苦痛を与え、人格を辱める等不当な行為をしてはならない。
(秘密保持等)
第二十七条 特定教育・保育施設の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た教育・保育給付認定子ども又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
2 特定教育・保育施設は、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た教育・保育給付認定子ども又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
3 特定教育・保育施設は、小学校、他の特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者その他の機関に対して、教育・保育給付認定子どもに関する情報を提供しようとするときは、あらかじめ文書により当該教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者の同意を得なければならない。
(情報の提供等)
第二十八条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育施設を利用しようとする小学校就学前子どもに係る教育・保育給付認定保護者が、その希望を踏まえて適切に特定教育・保育施設を選択することができるよう、当該特定教育・保育施設が提供する特定教育・保育の内容に関する情報の提供を行うよう努めなければならない。
2 特定教育・保育施設は、当該特定教育・保育施設について広告をする場合は、その内容を虚偽のもの又は誇大なものとしてはならない。
(利益供与等の禁止)
第二十九条 特定教育・保育施設は、利用者支援事業(法第五十九条第一号に規定する事業をいう。)その他の地域子ども・子育て支援事業を行う者(次項において「利用者支援事業者等」という。)、教育・保育施設若しくは地域型保育を行う者等又はそれらの職員に対し、小学校就学前子ども又はその家族に対して当該特定教育・保育施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
2 特定教育・保育施設は、利用者支援事業者等、教育・保育施設若しくは地域型保育を行う者等又はそれらの職員から、小学校就学前子ども又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。
(苦情への対応等)
第三十条 特定教育・保育施設は、その提供した特定教育・保育に関する教育・保育給付認定子ども又は教育・保育給付認定保護者その他の当該教育・保育給付認定子どもの家族(以下この条において「教育・保育給付認定子ども等」という。)からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならない。
2 特定教育・保育施設は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
3 特定教育・保育施設は、その提供した特定教育・保育に関する教育・保育給付認定子ども等からの苦情に対する区の対応に協力するよう努めなければならない。
4 特定教育・保育施設は、その提供した特定教育・保育に関し、法第十四条第一項の規定により区が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は区の職員からの質問若しくは特定教育・保育施設の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び教育・保育給付認定子ども等からの苦情に関して区が行う調査に協力するとともに、区から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
5 特定教育・保育施設は、区からの求めがあった場合は、前項の改善の内容を区に報告しなければならない。
(地域との連携等)
第三十一条 特定教育・保育施設は、その運営に当たっては、地域住民との連携及び協力を行う等地域との交流に努めなければならない。
(事故発生の防止及び事故発生時の対応)
第三十二条 特定教育・保育施設は、事故の発生又は再発を防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 事故が発生した場合の対応、次号の規定による報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。
二 事故が発生した場合又は事故の発生に至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、当該報告の内容の分析を通じた改善策を職員に周知徹底する体制を整備すること。
三 事故発生の防止のための委員会及び職員に対する研修を定期的に行うこと。
2 特定教育・保育施設は、教育・保育給付認定子どもに対する特定教育・保育の提供により事故が発生した場合は、速やかに区、当該教育・保育給付認定子どもの家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
3 特定教育・保育施設は、前項の事故の状況及び事故に際してとった処置について記録しなければならない。
4 特定教育・保育施設は、教育・保育給付認定子どもに対する特定教育・保育の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
(会計の区分)
第三十三条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育の事業の会計をその他の事業の会計と区分しなければならない。
(記録の整備)
第三十四条 特定教育・保育施設は、職員、設備及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
2 特定教育・保育施設は、教育・保育給付認定子どもに対する特定教育・保育の提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該教育・保育給付認定子どもに対する特定教育・保育の提供が終了した日から五年間保存しなければならない。
一 第十五条第一項各号に定めるものに基づく特定教育・保育の提供に当たっての計画
二 第十二条の規定による特定教育・保育の提供の記録
三 第十九条の規定による区への通知に係る記録
四 第三十条第二項に規定する苦情の内容等の記録
五 第三十二条第三項に規定する事故の状況及び事故に際してとった処置についての記録
第三節 特例施設型給付費に関する基準
(特別利用保育の基準)
第三十五条 特定教育・保育施設(保育所に限る。以下この条において同じ。)が法第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに対し特別利用保育を提供する場合は、法第三十四条第一項第三号に規定する基準を遵守しなければならない。
3 特定教育・保育施設が第一項の規定により特別利用保育を提供する場合は、特定教育・保育に特別利用保育を、施設型給付費には特例施設型給付費(法第二十八条第一項の特例施設型給付費をいう。次条第三項において同じ。)を、それぞれ含むものとして、本章(第六条第三項及び第七条第二項を除く。)の規定を適用する。この場合において、第六条第二項中「特定教育・保育施設(認定こども園又は幼稚園に限る。以下この項において同じ。)」とあるのは「特定教育・保育施設(特別利用保育を提供している施設に限る。以下この項において同じ。)」と、「同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども」とあるのは「同号又は同条第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども」と、第十三条第二項中「法第二十七条第三項第一号に掲げる額」とあるのは「法第二十八条第二項第二号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第四項第三号ロ(1)中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども(特別利用保育を受ける者を除く。)」と、同号ロ(2)中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども(特別利用保育を受ける者を含む。)」とする。
(特別利用教育の基準)
第三十六条 特定教育・保育施設(幼稚園に限る。以下この条において同じ。)が法第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに対し、特別利用教育を提供する場合は、法第三十四条第一項第二号に規定する基準を遵守しなければならない。
3 特定教育・保育施設が、第一項の規定により特別利用教育を提供する場合は、特定教育・保育に特別利用教育を、施設型給付費には特例施設型給付費を、それぞれ含むものとして、この章(第六条第三項及び第七条第二項を除く。)の規定を適用する。この場合において、第六条第二項中「特定教育・保育施設(認定こども園又は幼稚園に限る。以下この項において同じ。)」とあるのは「特定教育・保育施設(特別利用教育を提供している施設に限る。以下この項において同じ。)」と、「利用の申込みに係る法第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもの数」とあるのは「利用の申込みに係る法第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもの数」と、「同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの総数」とあるのは「同条第一号又は第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの総数」と、「同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数」とあるのは「同条第一号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数」と、第十三条第二項中「法第二十七条第三項第一号に掲げる額」とあるのは「法第二十八条第二項第三号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第四項第三号ロ(1)中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども(特別利用教育を受ける者を含む。)」と、同号ロ(2)中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども(特別利用教育を受ける者を除く。)」とする。
第三章 特定地域型保育事業者の運営に関する基準
第一節 利用定員に関する基準
(利用定員)
第三十七条 特定地域型保育事業(事業所内保育事業を除く。)の利用定員(法第二十九条第一項の確認において定めるものに限る。以下この章において同じ。)の数は、家庭的保育事業にあっては一人以上五人以下とし、小規模保育事業A型(港区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成二十六年港区条例第二十七号)第二十九条に規定する小規模保育事業A型をいう。第四十二条第三項第一号において同じ。)及び小規模保育事業B型(同条例第三十二条に規定する小規模保育事業B型をいう。第四十二条第三項第一号において同じ。)にあっては六人以上十九人以下とし、小規模保育事業C型(同条例第三十四条に規定する小規模保育事業C型をいう。)にあっては六人以上十人以下とし、居宅訪問型保育事業にあっては一人とする。
2 特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の種類及び当該特定地域型保育の種類に係る特定地域型保育事業所ごとに、法第十九条第三号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員(事業所内保育事業を行う事業所にあっては、港区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例第四十四条の規定を踏まえ、その雇用する労働者の監護する小学校就学前子どもを保育するため当該事業所内保育事業を自ら施設を設置して行う事業主に係る当該小学校就学前子ども(当該事業所内保育事業が、事業主団体に係るものにあっては事業主団体の構成員である事業主の雇用する労働者の監護する小学校就学前子ども、共済組合等(児童福祉法第六条の三第十二項第一号ハに規定する共済組合等をいう。)に係るものにあっては共済組合等の構成員(同号ハに規定する共済組合等の構成員をいう。)の監護する小学校就学前子ども)及びその他の小学校就学前子どもごとに定める法第十九条第三号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員)を、満一歳に満たない小学校就学前子どもと満一歳以上の小学校就学前子どもとに区分して定めるものとする。
第二節 運営に関する基準
(正当な理由のない提供拒否の禁止等)
第三十九条 特定地域型保育事業者は、教育・保育給付認定保護者から利用の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。
2 特定地域型保育事業者は、利用の申込みに係る法第十九条第三号に掲げる小学校就学前子どもの数及び特定地域型保育事業所を現に利用している満三歳未満保育認定子ども(特定満三歳以上保育認定子どもを除く。以下この節において同じ。)の総数が当該特定地域型保育事業所の同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、法第二十条第四項の規定による認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる満三歳未満保育認定子どもが優先的に利用できるよう、選考するものとする。
3 特定地域型保育事業者は、前項の規定による選考の方法をあらかじめ教育・保育給付認定保護者に明示した上で、選考を行わなければならない。
4 特定地域型保育事業者は、地域型保育の提供体制の確保が困難である場合その他利用申込者に係る満三歳未満保育認定子どもに対し自ら適切な教育・保育を提供することが困難である場合は、第四十二条に規定する連携施設その他の適切な特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業の紹介等の適切な措置を速やかに講じなければならない。
(あっせん、調整及び要請に対する協力)
第四十条 特定地域型保育事業者は、特定地域型保育事業の利用について法第五十四条第一項の規定により区が行うあっせん及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。
2 特定地域型保育事業者は、満三歳未満保育認定子どもに係る特定地域型保育事業の利用について児童福祉法第二十四条第三項(同法附則第七十三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により区が行う調整及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。
(心身の状況等の把握)
第四十一条 特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の提供に当たっては、満三歳未満保育認定子どもの心身の状況、その置かれている環境、他の特定教育・保育施設等の利用状況等の把握に努めなければならない。
(特定教育・保育施設等との連携)
第四十二条 特定地域型保育事業者(居宅訪問型保育事業を行う者を除く。以下この項から第五項までにおいて同じ。)は、特定地域型保育が適正かつ確実に実施され、かつ、必要な教育・保育が継続的に提供されるよう、あらかじめ、次に掲げる事項に係る連携協力を行う認定こども園、幼稚園又は保育所(以下「連携施設」という。)を適切に確保しなければならない。ただし、離島その他の地域であって、連携施設の確保が著しく困難であると区が認めるものにおいて特定地域型保育事業を行う特定地域型保育事業者については、この限りでない。
一 特定地域型保育の提供を受けている満三歳未満保育認定子どもに集団保育を体験させるための機会の設定、特定地域型保育の適切な提供に必要な特定地域型保育事業者に対する相談及び助言その他の保育の内容に関する支援を行うこと。
二 必要に応じて、代替保育(特定地域型保育事業者の職員の病気、休暇等により特定地域型保育を提供することができない場合に、当該特定地域型保育事業者に代わって提供する特定教育・保育をいう。以下この条において同じ。)を提供すること。
一 特定地域型保育事業者と前項第二号に掲げる事項に係る連携協力を行う者との間でそれぞれの役割の分担及び責任の所在が明確化されていること。
二 前項第二号に掲げる事項に係る連携協力を行う者の本来の業務の遂行に支障が生じないようにするための措置が講じられていること。
二 事業実施場所において代替保育が提供される場合 事業の規模等を勘案して小規模保育事業A型事業者等と同等の能力を有すると区長が認める者
一 区長が児童福祉法第二十四条第三項の規定による調整を行うに当たって、特定地域型保育事業者による特定地域型保育の提供を受けていた満三歳未満保育認定子どもを優先的に取り扱う措置その他の特定地域型保育事業者による特定地域型保育の提供の終了に際して、当該満三歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者の希望に基づき、引き続き必要な教育・保育が提供されるよう必要な措置を講じているとき。
一 法第五十九条の二第一項に規定する助成を受けている者の設置する施設(事業所内保育事業を行うことを目的とする施設に限る。)
二 事業所内保育事業又は児童福祉法第三十九条第一項に規定する業務を行うことを目的とする施設であって、同法第六条の三第九項第一号に規定する保育を必要とする乳児・幼児の保育を行うことに要する費用に係る地方公共団体の補助を受けているもの
6 居宅訪問型保育事業を行う者は、港区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例第三十八条第一号に規定する乳幼児に対する保育を行う場合は、第一項本文の規定にかかわらず、当該乳幼児の障害、疾病等の状態に応じ、適切な専門的支援その他の便宜の供与を受けられるよう、あらかじめ、連携する障害児入所施設(児童福祉法第四十二条に規定する障害児入所施設をいう。)その他の区の指定する施設(以下この項において「居宅訪問型保育連携施設」という。)を適切に確保しなければならない。ただし、離島その他の地域であって、居宅訪問型保育連携施設の確保が著しく困難であると区が認めるものにおいて居宅訪問型保育を行う居宅訪問型保育事業者については、この限りでない。
8 保育所型事業所内保育事業を行う者のうち、児童福祉法第六条の三第十二項第二号に規定する事業を行う者であって、区長が適当と認めるものについては、第一項本文の規定にかかわらず、連携施設の確保をしないことができる。
9 特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の提供の終了に際しては、満三歳未満保育認定子どもについて、連携施設又は他の特定教育・保育施設等において継続的に提供される教育・保育との円滑な接続に資するよう、満三歳未満保育認定子どもに係る情報の提供その他連携施設、特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を実施する者等との密接な連携に努めなければならない。
(利用者負担額等の受領)
第四十三条 特定地域型保育事業者は、特定地域型保育を提供したときは、教育・保育給付認定保護者から当該特定地域型保育に係る利用者負担額(法第二十九条第三項第二号に掲げる額をいう。)の支払を受けるものとする。
2 特定地域型保育事業者は、法定代理受領を受けないときは、教育・保育給付認定保護者から、当該特定地域型保育に係る特定地域型保育費用基準額(法第二十九条第三項第一号に掲げる額をいう。次項において同じ。)の支払を受けるものとする。
3 特定地域型保育事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、特定地域型保育の提供に当たって、当該特定地域型保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価について、当該特定地域型保育に要する費用として見込まれるものの額と特定地域型保育費用基準額との差額に相当する金額の範囲内で設定する額の支払を教育・保育給付認定保護者から受けることができる。
4 特定地域型保育事業者は、前三項の支払を受ける額のほか、特定地域型保育において提供される便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用の額の支払を教育・保育給付認定保護者から受けることができる。
一 日用品、文房具その他の特定地域型保育に必要な物品の購入に要する費用
二 特定地域型保育等に係る行事への参加に要する費用
三 特定地域型保育事業所に通う際に提供される便宜に要する費用
四 前三号に掲げるもののほか、特定地域型保育において提供される便宜に要する費用のうち、特定地域型保育事業の利用において通常必要とされるものに係る費用であって、教育・保育給付認定保護者に負担させることが適当と認められるもの
5 特定地域型保育事業者は、前各項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った教育・保育給付認定保護者に対して交付しなければならない。
(特定地域型保育の取扱方針)
第四十四条 特定地域型保育事業者は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第三十五条の規定に基づき保有所における保育の内容について内閣総理大臣が定める指針に準じ、それぞれの事業の特性に留意して、小学校就学前子どもの心身の状況等に応じて、特定地域型保育の提供を適切に行わなければならない。
(特定地域型保育に関する評価等)
第四十五条 特定地域型保育事業者は、自ら提供する特定地域型保育の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
2 特定地域型保育事業者は、定期的に外部の者による評価を受けて、当該評価の結果を公表し、常にその改善を図るよう努めなければならない。
(運営規程)
第四十六条 特定地域型保育事業者は、次に掲げる事業の運営に関する重要事項について、規程を定めなければならない。
一 事業の目的及び運営の方針
二 提供する特定地域型保育の内容
三 職員の職種、員数及び職務の内容
四 特定地域型保育の提供を行う日及び時間並びに提供を行わない日
五 第四十三条の規定により教育・保育給付認定保護者から支払を受ける費用の種類、支払を求める理由及びその額
六 利用定員
七 特定地域型保育事業の利用の開始及び終了に関する事項並びに利用に当たっての留意事項(第三十九条第二項の規定による選考の方法を含む。)
八 緊急時等における対応方法
九 非常災害対策
十 虐待の防止のための措置に関する事項
十一 その他特定地域型保育事業の運営に関する重要事項
(勤務体制の確保等)
第四十七条 特定地域型保育事業者は、満三歳未満保育認定子どもに対し、適切な特定地域型保育を提供することができるよう、特定地域型保育事業所ごとに職員の勤務の体制を定めなければならない。
2 特定地域型保育事業者は、特定地域型保育事業所ごとに、当該特定地域型保育事業所の職員によって特定地域型保育を提供しなければならない。ただし、満三歳未満保育認定子どもに対する特定地域型保育の提供に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
3 特定地域型保育事業者は、職員の資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
(定員の遵守)
第四十八条 特定地域型保育事業者は、利用定員を超えて特定地域型保育の提供を行ってはならない。ただし、年度中における特定地域型保育に対する需要の増大への対応、法第四十六条第五項に規定する便宜の提供への対応、児童福祉法第二十四条第六項に規定する措置への対応、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
(記録の整備)
第四十九条 特定地域型保育事業者は、職員、設備及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
2 特定地域型保育事業者は、満三歳未満保育認定子どもに対する特定地域型保育の提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該満三歳未満保育認定子どもに対する特定地域型保育の提供が終了した日から五年間保存しなければならない。
一 第四十四条の規定による特定地域型保育の提供に当たっての計画
(準用)
第五十条 第八条から第十四条まで(第十条及び第十三条を除く。)、第十七条から第十九条まで及び第二十三条から第三十三条までの規定は、特定地域型保育事業者、特定地域型保育事業所及び特定地域型保育について準用する。この場合において、第十一条中「教育・保育給付認定子どもについて」とあるのは「教育・保育給付認定子ども(満三歳未満保育認定子どもに限り、特定満三歳以上保育認定子どもを除く。以下この節において同じ。)について」と、第十二条の見出し中「特定教育・保育」とあるのは「特定地域型保育」と、同条中「特定教育・保育を」とあるのは「特定地域型保育を」と、第十四条の見出し中「施設型給付費」とあるのは「地域型保育給付費」と、同条第一項中「施設型給付費(法第二十七条第一項の施設型給付費をいう。以下」とあるのは、「地域型保育給付費(法第二十九条第一項の地域型保育給付費をいう。)以下この項及び第十九条において」と、「施設型給付費の」とあるのは「地域型保育給付費の」と、同条第二項中「特定教育・保育提供証明書」とあるのは「特定地域型保育提供証明書」と、第十九条中「施設型給付費」とあるのは「地域型保育給付費」と読み替えるものとする。
第三節 特例地域型保育給付費に関する基準
(特別利用地域型保育の基準)
第五十一条 特定地域型保育事業者が法第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに対し特別利用地域型保育を提供する場合は、港区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例に定める基準を遵守しなければならない。
3 特定地域型保育事業者が第一項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合は、特定地域型保育には特別利用地域型保育を、地域型保育給付費には特例地域型保育給付費(法第三十条第一項の特例地域型保育給付費をいう。次条第三項において同じ。)を、それぞれ含むものとして、この節(第四十条第二項を除き、前条において準用する第八条から第十四条まで(第十条及び第十三条を除く。)、第十七条から第十九条まで及び第二十三条から第三十三条までを含む。次条第三項において同じ。)の規定を適用する。この場合において、第三十九条第二項中「利用の申込みに係る法第十九条第三号に掲げる小学校就学前子どもの数」とあるのは「利用の申込みに係る法第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもの数」と、「満三歳未満保育認定子ども(特定満三歳以上保育認定子どもを除く。以下この節において同じ。)」とあるのは「同号又は同条第三号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども(次条第一項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合にあっては、当該特定利用地域型保育の対象となる法第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもを含む。)」と、「同号」とあるのは「同条第三号」と、「法第二十条第四項の規定による認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる満三歳未満保育認定子どもが優先的に利用できるよう、」とあるのは「抽選、申込みを受けた順序により決定する方法、当該特定地域型保育事業者の保育に関する理念、基本方針等に基づく選考その他公正な方法により」と、第四十三条第一項中「教育・保育給付認定保護者」とあるのは「教育・保育給付認定保護者(特別利用地域型保育の対象となる法第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者を除く。)」と、同条第二項中「法第二十九条第三項第一号に掲げる額」とあるのは「法第三十条第二項第二号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「前項」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「前二項」と、「掲げる費用」とあるのは「掲げる費用及び食事の提供(第十三条第四項第三号イ又はロに掲げるものを除く。)に要する費用」と、同条第五項中「前各項」とあるのは「前三項」とする。
(特定利用地域型保育の基準)
第五十二条 特定地域型保育事業者が法第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに対し特定利用地域型保育を提供する場合は、港区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例に定める基準を遵守しなければならない。
3 特定地域型保育事業者が第一項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合は、特定地域型保育には特定利用地域型保育を、地域型保育給付費には特例地域型保育給付費を、それぞれ含むものとして、本章の規定を適用する。この場合において、第四十三条第一項中「教育・保育給付認定保護者」とあるのは「教育・保育給付認定保護者(特定利用地域型保育の対象となる法第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども(特定満三歳以上保育認定子どもに限る。)に係る教育・保育給付認定保護者に限る。)」と、同条第二項中「法第二十九条第三項第一号に掲げる額」とあるのは「法第三十条第二項第三号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第四項中「掲げる費用」とあるのは「掲げる費用及び食事の提供(特定利用地域型保育の対象となる特定満三歳以上保育認定子どもに対するもの及び満三歳以上保育認定子ども(令第四条第一項第二号に規定する満三歳以上保育認定子どもをいう。)に係る第十三条第四項第三号イ又はロに掲げるものを除く。)に要する費用」とする。
第四章 雑則
(電磁的記録等)
第五十三条 特定教育・保育施設等は、記録、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)により行うことが規定されているもの又は想定されるものについては、当該書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。)により行うことができる。
2 特定教育・保育施設等は、この条例の規定による書面の交付又は提出については、当該書面が電磁的記録により作成されている場合には、当該書面の交付又は提出に代えて、第四項で定めるところにより、教育・保育給付認定保護者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」という。)を電子情報処理組織(特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機と教育・保育給付認定保護者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。)を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該特定教育・保育施設等は、当該書面を交付し、又は提出したものとみなす。
イ 特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機と教育・保育給付認定保護者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて教育・保育給付認定保護者の閲覧に供し、当該教育・保育給付認定保護者の使用に係る電子計算機に備えられた当該教育・保育給付認定保護者のファイルに当該記載事項を記録する方法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)
二 電磁的記録媒体(電磁的記録に係る記録媒体をいう。)をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法
3 前項各号に掲げる方法は、教育・保育給付認定保護者がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。
4 特定教育・保育施設等は、第二項の規定により記載事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該記載事項を提供する教育・保育給付認定保護者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一 第二項各号に規定する方法のうち特定教育・保育施設等が使用するもの
二 ファイルへの記録の方式
6 第二項から前項までの規定は、この条例の規定による書面による同意の取得について準用する。この場合において、第二項中「書面の交付又は提出」とあり、及び「書面に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」という。)」とあるのは「書面による同意」と、「第四項」とあるのは「第六項において準用する第四項」と、「提供する」とあるのは「得る」と、「書面を交付し、又は提出した」とあるのは「書面による同意を得た」と、「記載事項を」とあるのは「同意に関する事項を」と、「提供を受ける」とあるのは「同意を行う」と、「受けない」とあるのは「行わない」と、第四項中「第二項の規定により記載事項を提供しよう」とあるのは「第六項において準用する第二項の規定により同意を得よう」と、「記載事項を提供する」とあるのは「同意を得ようとする」と、「第二項各号」とあるのは「第六項において準用する第二項各号」と、第五項中「提供を受けない」とあるのは「同意を行わない」と、「記載事項の提供」とあるのは「この条例の規定による書面による同意の取得」と読み替えるものとする。
付則
(施行期日)
1 この条例は、法の施行の日から施行する。
(施行の日=平成二七年四月一日)
(特定保育所に関する特例)
2 特定保育所(法附則第六条第一項に規定する特定保育所をいう。以下同じ。)が特定教育・保育を提供する場合にあっては、当分の間、第十三条第一項中「教育・保育給付認定保護者(満三歳未満保育認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定保護者(満三歳未満保育認定子ども(特定保育所(法附則第六条第一項に規定する特定保育所をいう。次項において同じ。)から特定教育・保育(保育に限る。第十九条において同じ。)を受ける者を除く。以下この項において同じ。)」と、同条第二項中「当該特定教育・保育」とあるのは「当該特定教育・保育(特定保育所における特定教育・保育(保育に限る。)を除く。)」と、同条第三項中「額の支払を」とあるのは「額の支払を、区の同意を得て、」と、第十九条中「施設型給付費の支給を受け、又は受けようとしたとき」とあるのは「法附則第六条第一項の規定による委託費の支払の対象となる特定教育・保育の提供を受け、又は受けようとしたとき」とし、第六条及び第七条の規定は適用しない。
3 特定保育所は、区から児童福祉法第二十四条第一項の規定に基づく保育所における保育を行うことの委託を受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。
付則(平成三〇年三月一四日条例第一二号)
この条例は、平成三十年四月一日から施行する。
付則(令和元年七月三日条例第一二号)
この条例は、令和元年十月一日から施行する。
付則(令和元年九月二五日条例第一六号)
この条例は、公布の日から施行する。
付則(令和二年七月七日条例第三三号)
この条例は、公布の日から施行する。
付則(令和三年一〇月一二日条例第二九号)
この条例は、公布の日から施行する。
付則(令和五年三月一五日条例第四号)
この条例は、令和五年四月一日から施行する。
付則(令和五年六月三〇日条例第二四号)
この条例は、公布の日から施行する。
付則(令和五年一〇月一一日条例第三七号)
この条例は、公布の日から施行する。
付則(令和五年一二月一二日条例第四八号)
この条例は、公布の日から施行する。
付則(令和六年三月一五日条例第一三号)
この条例は、令和六年四月一日から施行する。