2　前項の規定により子どものための教育・保育給付認定申請書兼保育所入所等申込書が提出されたときは、港区保育の実施に関する条例施行規則(平成十年港区規則第九十三号)第三条の規定により保育所入所申込書が提出されたものとみなす。

2　法第二十条第四項後段の規定による認定証の交付は、子どものための教育・保育給付認定証(第二号様式の三)により行うものとする。

3　法第二十条第五項の規定による通知は、子どものための教育・保育給付不認定通知書(第三号様式)により行うものとする。

4　法第二十条第六項ただし書の規定による通知は、子どものための教育・保育給付認定延期通知書(第三号様式の二)により行うものとする。

2　前項に規定する子どものための教育・保育給付認定申請内容変更届兼子育てのための施設等利用給付認定申請内容変更届が提出された場合において、当該変更届に港区保育の実施に関する条例施行規則第五条第二項の規定により届け出るべき事項が記載されている場合は、同項の規定により変更届が提出されたものとみなす。

2　第三条第一項に規定する教育・保育給付認定申請若しくは子どものための教育・保育給付認定申請書兼保育所入所等申込書により申請を行わなかった者又は港区保育の実施に関する条例施行規則第三条の規定による保育所入所申込みを行わなかった者(第三条第二項の規定により保育所入所申込書が提出されたとみなされた者を除く。)は、前項に規定する申請を行う場合は、保育所等利用申込み等の不実施に係る理由書(第七号様式の三)を添えて申請するものとする。

2　法第三十条の五第四項の規定による通知は、子育てのための施設等利用給付認定不認定通知書(第七号様式の五)により行うものとする。

3　法第三十条の五第五項ただし書の規定による通知は、子育てのための施設等利用給付認定延期通知書(第七号様式の六)により行うものとする。

2　府令第二十八条の十四第二項の規定による報告は、企業主導型保育事業利用終了報告書(第七号様式の九)により行うものとする。

2　法第四十三条第一項の規定による申請は、特定地域型保育事業者確認申請書(第九号様式)により行うものとする。

3　法第五十八条の二の規定による申請は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(第九号様式の二)により行うものとする。

4　区長は、前三項の規定により申請書の提出を受けたときは、内容を審査の上、確認を行うことが適当であると認めるときは確認通知書(第十号様式)により、確認を行うことが不適当であると認めるときは確認却下通知書(第十一号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　区長は、前項に規定する確認変更申請書の提出を受けたときは、内容を審査の上、確認の変更を行うことが適当であると認めるときは確認変更通知書(第十三号様式)により、確認の変更を行うことが不適当であると認めるときは確認変更却下通知書(第十四号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　法第三十五条第二項及び第四十七条第二項の規定による届出は、利用定員減少届出書(第十六号様式)により行うものとする。

1　この規則は、法の施行の日から施行する。

2　法第二十条の規定による支給認定のために必要な手続、法第三十一条の規定による法第二十七条第一項の確認の手続、法第四十三条の規定による法第二十九条第一項の確認の手続その他の行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

3　この規則の施行の際現に児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)に基づく保育所又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)に基づく認定こども園を利用している子どもの保護者から当該子どもに係る保育の必要量の認定の申請があったときは、府令第四条第一項及びこの規則第四条の規定にかかわらず、保育の必要量を一月当たり平均二百七十五時間までとして認定することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十七年十一月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区子ども・子育て支援法施行細則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の港区子ども・子育て支援法施行細則第二号様式は、平成三十年四月一日以後の保育所への入所等分について適用し、同日前の保育所への入所等分については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区子ども・子育て支援法施行細則第一号様式及び第四号様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号。以下「法」という。)第三十条の五の規定による施設等利用給付認定のために必要な手続、法第五十八条の二の規定による法第三十条の十一第一項の確認の手続その他の行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区子ども・子育て支援法施行細則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区子ども・子育て支援法施行細則第十二号様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和二年十月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区子ども・子育て支援法施行細則第二号様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和三年十月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区子ども・子育て支援法施行細則第二号様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和四年十月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区子ども・子育て支援法施行細則第一号様式及び第二号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。