2　前項の規定にかかわらず、地域包括支援センター運営協議会が地域包括支援センターの効果的な運営に資すると認めるときは、複数の地域包括支援センターが担当する区域を一の区域として、当該区域内の第一号被保険者の数について、おおむね三千人以上六千人未満ごとに同項各号に掲げる常勤の職員の員数を当該複数の地域包括支援センターに配置することにより、当該区域内の一の地域包括支援センターがそれぞれ同項の基準を満たすものとする。この場合において、当該区域内の一の地域包括支援センターに置くべき常勤の職員の員数の基準は、同項各号に掲げる者のうちから二人とする。

3　第一項の規定にかかわらず、地理的条件その他の条件を勘案して特定の生活圏域に一の地域包括支援センターを設置することが必要であると港区が設置する地域包括支援センター運営協議会において認められた場合には、当該地域包括支援センターの人員配置基準は、次の各号に掲げる担当する区域における第一号被保険者の数に応じて、当該各号に定めるところによることができる。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　平成二十六年度までに介護保険法施行規則(平成十一年厚生省令第三十六号。以下「省令」という。)第百四十条の六十八第一項第一号に規定する主任介護支援専門員研修(以下「主任介護支援専門員研修」という。)を修了した者(以下「平成二十六年度以前修了者」という。)については、平成三十一年三月三十一日(平成二十四年度から平成二十六年度までに主任介護支援専門員研修を修了した者にあっては、令和二年三月三十一日)までの間は、この規則による改正後の港区地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員に関する基準を定める規則(以下「改正後の規則」という。)第三条第一項第三号に規定する当該経過する日までの間に省令第百四十条の六十八第一項第二号に規定する主任介護支援専門員更新研修(以下「主任介護支援専門員更新研修」という。)を修了しているものとみなす。

3　前項の規定により改正後の規則第三条第一項第三号に規定する当該経過する日までの間に主任介護支援専門員更新研修を修了したものとみなされた者に係る最初の主任介護支援専門員更新研修(同号の規定により、同号に規定する当該研修を修了した日から起算して五年を経過するごとに、当該経過する日までの間に受ける主任介護支援専門員更新研修のうち最初のものをいう。次項において同じ。)以外の主任介護支援専門員更新研修については、同号に規定する当該研修を修了した日は、最初の主任介護支援専門員更新研修を修了した日とする。

4　前項の規定は、平成二十六年度以前修了者が、最初の主任介護支援専門員更新研修を修了した日から起算して五年を経過するごとに、当該経過する日までに主任介護支援専門員更新研修を修了しないことにより、改正後の規則第三条第一項第三号に規定する主任介護支援専門員に該当しないこととなった場合には、適用しない。

この規則は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成二十九年法律第六十三号)の施行の日(平成三十一年四月三十日)の翌日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。