2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる子どもに係る利用者負担額は、無料とする。

2　区長は、前項の規定により決定した利用者負担額を変更したときは、利用者負担額変更通知書(第二号様式)により、当該利用者負担額の変更に係る保護者に通知するものとする。

3　保育料の算定の基礎となる区市町村民税額の変更に伴う利用者負担額の変更は、当該区市町村民税額の変更に係る年度に遡って行うものとする。

4　保育料の算定の基礎となる区市町村民税額の変更以外の事由による利用者負担額の変更は、原則として、当該変更に係る申出がなされた月の翌月分から行うものとする。

2　前項の規定により利用者負担額を減額する場合は、次の各号に掲げる利用者負担額の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

3　利用者負担額の減額を受けようとする者は、利用者負担額減額申請書(第三号様式)を区長に提出しなければならない。

4　区長は、前項の規定による申請があったときは、速やかに適否を決定し、利用者負担額減額決定通知書(第四号様式)又は利用者負担額減額却下通知書(第五号様式)により申請を行った者に通知しなければならない。

5　利用者負担額の減額は、第三項の規定による申請があった日の属する月の翌月から行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める月から減額を行うものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の港区子どものための教育・保育給付の支給認定に係る保育認定を受けた保護者の利用者負担額等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第三条第三項及び第四項の規定は、平成二十七年四月分以後の利用者負担額から適用し、同年三月分までの利用者負担額については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第二条第二項及び第三項の規定は、平成二十八年四月分以後の利用者負担額から適用し、同年三月分までの利用者負担額については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の港区子どものための教育・保育給付の支給認定に係る保育認定を受けた保護者の利用者負担額等に関する規則第二条第二項及び第三項の規定は、平成二十九年四月分以後の利用者負担額から適用し、同年三月分までの利用者負担額については、なお従前の例による。

この規則は、令和元年十月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の港区子どものための教育・保育給付認定に係る保育認定を受けた保護者の利用者負担額等に関する規則第二条第二項及び第三項第三号の規定は、令和元年十月分以後の利用者負担額(同規則第一条に規定する利用者負担額をいう。以下この項において同じ。)から適用し、同年九月分までの利用者負担額については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和二年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の港区子どものための教育・保育給付認定に係る保育認定を受けた保護者の利用者負担額等に関する規則第二条第二項の規定は、令和二年四月分以後の利用者負担額(同規則第一条に規定する利用者負担額をいう。以下この項において同じ。)から適用し、同年三月分までの利用者負担額については、なお従前の例による。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。