(目的)

第1条　この要綱は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。)に定める育児休業制度(以下「育児休業制度」という。)を従業員に利用させた中小企業の事業主に対し、子育て支援奨励金(以下「奨励金」という。)を交付することにより、中小企業における仕事と子育てとが両立できる職場環境づくりを支援することを目的とする。

(交付要件)

第2条　奨励金の交付を受けることができる事業主は、次に掲げる要件を満たす者とする。

(奨励金の額)

第3条　奨励金の額は、対象従業員1人を限度として15万円とし、予算の範囲内で交付するものとする。この場合において、本社及び支社の関係にある事業所その他これに類する関係にあると区長が認める事業所については、当該関係がある事業所全体につき対象従業員1人を限度とする。

(奨励金の交付申請)

第4条　奨励金の交付を受けようとする事業主は、子育て支援奨励金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(奨励金の交付決定等)

第5条　区長は、前条第1項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、奨励金を交付することと決定したときは子育て支援奨励金交付決定通知書(第2号様式)により、奨励金を交付しないことと決定したときは子育て支援奨励金不交付決定通知書(第3号様式)により、速やかに事業主に通知するものとする。

(奨励金の請求)

第6条　前条の規定による交付決定の通知を受けた事業主は、子育て支援奨励金請求書(第4号様式)を区長に提出し、奨励金の交付を受けるものとする。

(決定の取消し)

第7条　区長は、事業主が次の各号のいずれかに該当した場合は、奨励金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(奨励金の返還)

第8条　区長は、奨励金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に奨励金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、奨励金の交付に関し必要な事項は、区長が別に定める。