(1)　中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に定める中小企業者であり、かつ、区内に本社(個人にあっては、主な事業所)を有していること。

(2)　雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の適用を受ける事業所を区内に有すること。

(3)　育児・介護休業法に基づく介護休業制度等を就業規則等により規定していること。

(4)　第2号の事業所のうち区内に住所を有する事業所に勤務する従業員であって、要介護状態にある対象家族1人に対して、前号の規定に基づき就業規則等に規定した介護休業制度等について、次のいずれかに該当している者(以下「対象従業員」という。)がいること。

(5)　介護短時間勤務に当たり、月給制を時給制にする等給与等の雇用形態を変更せず、また、裁量労働制、事業場外みなし労働時間制及び変形労働時間制のまま短時間勤務をしていないこと。

(6)　介護短時間勤務に当たり、介護短時間勤務制度の利用前後の給与等水準が同等以上であること。

(7)　対象従業員を、介護休業及び介護短時間勤務にあっては当該休業又は短時間勤務の期間の末日から起算して1か月以上かつ奨励金の申請日まで、介護休暇にあっては3日目を取得した日以後、奨励金の申請日まで雇用保険の被保険者として継続雇用していること。

(8)　既に奨励金の交付を受けていないこと。

(9)　同一の対象従業員による同一の介護家族を対象とした介護休業に係る港区中小企業介護支援奨励金交付要綱(平成27年3月20日26港総権第1266号)に基づく介護支援奨励金の交付を既に受けていないこと。

(1)　就業規則その他これに準ずる書類

(2)　介護休業又は介護短時間勤務の開始日及び終了日並びに当該休業又は勤務期間中の休業又は短時間勤務日数の実績が確認できる書類の写し(介護休暇にあっては、1年以内の取得実績が確認できる書類の写し)

(3)　介護休業、介護休暇又は介護短時間勤務の申請書の写し

(4)　対象従業員を雇用保険の被保険者として継続雇用していることが確認できる書類の写し

(5)　雇用保険適用事業所であることが確認できる書類の写し

(6)　その他区長が必要と認める書類

(1)　偽りその他不正の手段により奨励金の交付を受けたとき。

(2)　港区暴力団排除条例(平成26年港区条例第1号)第12条第2項の規定に基づき、奨励金の交付が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資すると認められるとき。

(3)　前2号のほか、奨励金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。