2　前項に掲げる施設のうち、次の各号のいずれかに該当する者が設置し、及び事業を実施する施設は、交付の対象としない。

3　次の各号のいずれかに該当する補助対象施設・事業に対しては、補助金の一部又は全部を交付しないことができる。

2　補助対象施設のうち、第2条第1項第1号及び第3号に該当する施設は、福祉サービス第三者評価(「東京都における福祉サービス第三者評価(指針)」の改正について(通知)(平成24年9月7日付24福保指指第638号)に規定するものをいう。以下同じ。)を受審し、結果を公表しなければならない。

3　補助対象施設・事業は、別に定めるところにより、事業実施年度の施設運営に係る財務情報等を作成し、区に提出するとともに、利用者及び当該施設の全ての職員に対し、分かりやすい方法により公表しなければならない。

4　この補助金の交付対象となる施設のうち、第2条第1項第3号に該当する施設は、補助対象年度に、東京都子育て支援員研修事業実施要綱(平成27年5月9日付27福保子計第249号)で定める5(2)ア及びイ(イ)のうち「地域保育コース」の「地域型保育」に係る受講の計画を策定し修了させた職員(特別な事情等により子育て支援員研修を受講できなかった受講予定者が、認証保育所等研修事業実施要綱(平成21年3月19日付20福保子支第1736号)3(6)で定める「認可外保育施設職員テーマ別研修」を5科目以上受講し、かつ5科目以上のうち3科目以上は令和5年3月30日付4福保子保第4768号「認証保育所に対する『保育士等キャリアアップ補助金』の補助要件の変更について」で定める必須科目である場合(以下「認可外保育施設職員テーマ別研修受講済者)は、修了者として取り扱う。以下「子育て支援員研修修了者」という。)を少なくとも1人以上配置しなければならない。ただし、東京都認証保育所事業実施要綱7(1)ウにより算出した総所要保育従事職員が全て常勤有資格者である場合又は総所要保育従事職員のうち常勤有資格者以外の職員が全て子育て支援員研修修了者(ただし、令和4年度以前の認可外保育施設職員テーマ別研修受講済者は除く。)である場合は、この限りではない。

5　補助対象施設・事業は、別に定めるところにより、補助対象施設・事業所における保育従事職員のモデル賃金等を作成し、区に提出するとともに、広く一般に公表しなければならない。

6　補助対象施設・事業は、別に定めるところにより、第3項の規定により作成した財務情報等を広く一般に公表しなければならない。

7　補助対象施設・事業は、補助金の交付額の一部について、補助対象施設・事業所に勤務する非常勤職員(保育従事職員)の賃金改善に要する経費に充て、第13条に規定する保育士等キャリアアップ補助実績報告書により区長に報告しなければならない。ただし、補助対象施設・事業所に非常勤職員(保育従事職員)がいない場合は、この限りでない。

8　前各項に掲げる補助要件を満たさなかった場合の補助率は、別表第1のとおりとする。

2　賃金改善実施期間は、4月から翌年3月までとする。なお、年度の途中に子ども・子育て支援法による確認を受けた施設・事業所については、子ども・子育て支援法による確認を受けたときから直近の3月までとし、また、年度の途中に開設した認証保育所については、開設したときから直近の3月までとする。

3　賃金改善の対象となる職員については、その職種にかかわらず、施設・事業所に勤務する職員(非常勤職員を含む。)とすること。ただし、経営に携わる法人の役員である職員については、賃金改善の対象とはならない。

4　前項本文の場合において、賃金改善を実施する職員の範囲については、各施設・事業所の実情に応じて決定するものとする。

5　賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担増加額の計算に当たっては、各施設・事業所の賃金改善方法等に応じた適切な方法によること。

6　賃金改善の実施により、当該賃金改善を行う給与の項目以外の給与水準を低下させてはならない。ただし、業績に応じて変動することとされている賞与等が当該要因により変動した場合については、この限りでない。

7　賃金増加分に対する実際の支払の時期については、月ごとの支払のほか一括して支払うことも可能とし、各施設・事業所の実情に応じた方法によるものとする。

8　特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等(平成27年3月31日付内閣府告示第49号)第1条第18号に規定する処遇改善等加算の賃金改善要件分により賃金改善を行った経費は、この補助金の交付対象経費に含めることはできない。

2　前項の規定は、前条により交付すべき補助金の清算を実施した後においても適用する。

2　区長は、第14条の規定により申請者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、超過した額について、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(施行期日等)

1　この要綱は、平成27年11月1日から施行し、同年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　別表第1認証保育所の項基準額の欄中(4)子育て支援員研修の受講要件については、平成27年度及び平成28年度に補助を受ける施設は、要件を適合しているものとしてみなす。

3　平成29年度に補助を受ける施設は、第4条第4項中「補助対象年度」を「補助対象年度までに又は補助対象年度」と読み替えるものとする。

この要綱は、平成28年7月1日から施行する。

この要綱は、平成29年7月1日から施行し、同年4月1日から適用する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

1　この要綱は、令和元年10月1日から施行する。

2　この要綱による改正後の港区保育士等キャリアアップ補助金交付要綱第13条の規定は、平成31年4月1日から令和2年3月31日を補助対象期間とする保育士等キャリアアップ補助金に係る実績報告について適用する。

この要綱は、令和元年11月1日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この要綱は、令和2年10月1日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

この要綱は、令和3年9月1日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

この要綱は、令和5年9月1日から施行し、令和5年4月1日から適用する。