(目的)

第1条　この要綱は、「保育人材確保事業の実施について」(令和2年4月1日付子発0401第16号)別添6「保育体制強化事業実施要綱」及び「東京都保育体制強化事業実施要綱」(令和2年7月17日付2福保子第86号)(以下「要綱」という。)に基づき、地域住民や子育て経験者などの地域の多様な人材(以下「保育支援者」という。)を保育に係る周辺業務に活用するための費用の一部を補助し、保育士の負担を軽減することによって、保育の体制を強化し、保育士の就業継続及び離職防止を図り、保育士が働きやすい職場環境を整備することを目的とする。

(補助対象施設)

第2条　この補助金の交付の対象は、要綱に定める保育支援者を配置する港区内に所在する施設であって、次の各号のいずれかに該当するもの(以下「補助対象施設」という。)の設置者(以下「設置者」という。)とする。

(保育支援者)

第3条　保育支援者は、保育士の資格を有しない者であって、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める業務を行うものとする。

(補助対象経費)

第4条　この補助金の補助対象経費は、補助対象施設に配置された保育士資格を有しない保育支援者(第2条第1号に掲げる施設については、平成26年4月1日以降新たに補助対象施設に配置された保育士資格を有しない保育支援者に限る。)にかかる人件費とし、次の各号に掲げる補助対象施設の区分に応じ、当該各号に定める額を限度とする。ただし、補助対象経費に、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　この要綱による補助金の交付を受けようとする申請者は、別に定める期日までに港区保育体制強化事業補助金交付申請書(第1号様式)に必要な書類を添付して、区長に対し、補助金の申請をしなければならない。

(変更交付申請)

第6条　前項の規定による申請の内容を変更しようとする申請者は、別に定める期日までに港区保育体制強化事業補助金変更交付申請書(第2号様式)に必要な書類を添付して、区長に対し、補助金の変更申請をしなければならない。

(交付決定等)

第7条　区長は、第4条又は前条の規定による申請があったときは、当該申請書の内容を審査し、適当と認めた場合は、交付を決定し、港区保育体制強化事業補助金交付決定通知書(第3号様式)により申請者に通知する。

(補助金の交付方法)

第8条　この補助金の交付の決定を受けた者は、請求書(第4号様式)により、区長に請求する。

(交付の取消し等)

第9条　区長は、第6条の規定による補助金の交付の決定の後においても、事情の変更により特別の必要が生じたときは、この交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、第3条の補助対象経費に係る事業(以下「補助事業」という。)のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(承認事項)

第10条　第6条の規定による交付決定を受けた設置者(以下「補助事業者」という。)は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。ただし、第1号に掲げる事項のうち軽微なものについては、この限りでない。

(実績報告書の提出)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、別に定める期日までに港区保育体制強化事業補助金実績報告書(第5号様式)を提出しなければならない。前条の規定により廃止の承認を受けた場合も、同様とする。

(決定の取消し)

第12条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　区長は、第9条又は前条の規定によりこの交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(施設・事業所に備える書類等)

第14条　この補助金の交付を受ける補助事業者は、本補助金の交付申請、請求等に係る書類及び事業の実施状況を明らかにした書類を当該事業完了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第15条　補助金の交付に当たっては、この要綱に定めるもののほか、港区補助金等交付規則(昭和48年港区規則第4号)に定めるところにより、その他必要な事項は、子ども家庭支援部長が別に定める。

(消費税仕入控除税額の取扱い)

第16条　補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除額が確定した場合には、交付決定者は消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(第7号様式)により速やかに区長に報告しなければならない。