(目的)

第1条　この要綱は、区民の多様な保育ニーズに対応し、地域の実情に応じて保育サービスの向上を図るため、事業者がその取組に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象施設)

第3条　補助対象施設は、区内に設置する東京都認証保育所事業実施要綱(平成13年5月7日付12福子推第1157号)に規定する東京都認証保育所(以下「認証保育所」という。)とする。

(対象経費)

第4条　この要綱による補助金の対象となる経費は、補助対象施設の運営費とする。

(交付額の算定)

第5条　この補助金の交付額は、次の各号に掲げる加算項目について、算定した額の合計額(千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。)とする。なお、年度の途中に開設した施設については開設した日以降に実施した事業により算定し、年度の途中に廃止した施設については廃止した日までに実施した事業により算定する。

(交付申請)

第6条　この要綱による補助金の交付を受けようとする者は、該当する年度の3月15日までに港区保育力強化事業補助金交付申請書(第1号様式)に必要な書類を添付して、港区長(以下「区長」という。)に対し、補助金の申請をしなければならない。

(変更交付申請)

第7条　この要綱による補助金の交付申請の内容を変更しようとする者は、区長が指定する期日までに港区保育力強化事業補助金変更交付申請書(第2号様式)に必要な書類を添付して、区長に対し、補助金の変更申請をしなければならない。

(交付決定等)

第8条　区長は、第6条又は前条の規定による申請があったときは、当該申請書の内容を審査し、適当と認めた場合は、交付を決定し、港区保育力強化事業補助金交付決定通知書(第3号様式)により申請者に通知する。

(補助金の交付方法)

第9条　この補助金の交付の決定を受けた者は、請求書(第4号様式)により、区長に請求する。

(事情変更による決定の取消し等)

第10条　区長は、この要綱による補助金の交付の決定後においても、事情の変更により特別の必要が生じたときは、この交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又はこの交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(承認事項)

第11条　設置者は次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。ただし、第1号に掲げる事項のうち軽微なものについては、この限りでない。

(事故報告等)

第12条　設置者は、補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかにその理由及び状況を書面により区長に報告し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第13条　設置者は、区長の求めに応じて、補助事業の遂行の状況に関し書面により報告しなければならない。

(遂行命令及び遂行の一時停止命令)

第14条　区長は、設置者が提出する報告、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、補助事業がこの要綱による補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、設置者に対しこれらに従って補助事業を遂行すべきことを命ずる。

(実績報告書の提出)

第15条　設置者は、補助事業が完了したときは、速やかに港区保育力強化事業補助金実績報告書(第5号様式)を提出しなければならない。廃止の承認を受けた場合も、同様とする。

(消費税仕入控除税額の取扱い)

第16条　この補助金の交付を受ける設置者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、速やか区長に報告しなければならない。ただし、この補助金の交付を受ける設置者が全国的に事業を展開する組織の一支部、一支社、一支所等であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部、本社、本所等で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部、本社、本所等の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこととする。

(決定の取消し)

第17条　区長は、設置者が次の各号のいずれかに該当した場合は、この交付の決定の全部又は一部を取り消す。

(運営上の留意事項)

第18条　この要綱による補助金の交付を受ける設置者は、補助対象施設の運営に当たっては、補助対象施設の運営に係る関係法令等に留意し、遵守しなければならない。

(財務情報等の公表)

第19条　この要綱による補助金の交付を受ける設置者は、区長が別に定めるところにより、事業実施年度の補助対象施設の運営に係る財務情報等を作成し、区長に提出するとともに、利用者及び当該補助対象施設の全ての職員に対し、分かりやすい方法により公表しなければならない。なお、財務情報の作成、公表をしない場合は、第10条の規定による。

(施設・事業所に備える書類等)

第20条　この要綱による補助金の交付を受ける設置者は、補助金の交付申請、請求等に係る書類及び事業の実施状況を明らかにした書類(別表第4に掲げる保管様式を含む。)を当該事業完了後5年間保管しなければならない。

(準用)

第21条　補助金の交付に当たっては、この要綱に定めるもののほか、港区補助金等交付規則(昭和48年港区規則第4号)に定めるところによるものとする。

(委任)

第22条　この要綱の実施に関し必要な事項は、子ども家庭支援部長が別に定める。