(趣旨)

第1条　この要領は、港区学校法律相談実施要綱(平成19年5月17日19港教庶第219号。以下「要綱」という。)第3条第3項の規定に基づき、学校と保護者等の面談への担当弁護士の同席(以下「同席」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(弁護士の位置付け)

第2条　担当弁護士は、面談に同席し、当該事案に関する法的な見解等について、保護者等に説明するものとする。

(実施条件)

第3条　同席は、次に掲げる事項を満たす場合に実施する。

(実施時間及び回数)

第4条　1回の同席は、原則として1時間以内とする。

(実施場所)

第5条　同席は、当該事案に関わる小学校、中学校及び幼稚園で行うものとする。

(実績報告)

第6条　担当弁護士は、同席を行ったときは、学校法律相談等実施報告書(要綱第1号様式)により港法曹会に内容等を報告するものとする。

(委任)

第7条　この要領に定めるもののほか、同席の実施に必要な事項は、教育委員会事務局教育推進部教育企画担当課長が定める。