この要綱に基づく補助金の交付に係る補助対象経費について、重複して他の補助金の交付を受けてはならない。

補助事業者は、補助対象事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から寄付金等資金の提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対して行われた指定寄付金を除く。

補助対象事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約についても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

補助対象事業を行うために締結する契約については、施設整備費補助に係る児童福祉施設等工事請負等契約手続指導基準(平成10年3月3日9福子計第1073号)に準じること。

補助事業者は、補助対象事業が予定の期間内に完了しない場合、又は補助対象事業の遂行が困難となった場合には、速やかに、その理由及び遂行の見通し等を書面により区長に報告し、その指示を受けなければならない。

補助事業者は、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び当該証拠書類について、事業完了後5年間保管しておかなければならない。

この補助金の交付の決定後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、区長はこの決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助対象事業のうち、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

この要綱の規定による報告、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、補助対象事業が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、区長は、これらに従って補助事業を遂行すべきことを補助事業者に命ずることができる。この場合において、補助事業者がこの命令に違反したときは、区長は、補助対象事業の一部停止を補助事業者に命ずることができる。

補助事業者は、補助対象事業が完了したとき、補助対象事業が予定の期間内に完了しないまま補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したとき、又は補助対象事業の廃止の承認を受けたときは、その事実があったときから10日以内又は別に定める期日までに補助対象事業の事業実績報告書(社会福祉施設等耐震化促進事業(児童福祉施設等耐震改修等経費)補助金交付要綱(平成21年12月7日21福保子計第475号)東京都福祉保健局長決定)第5号様式)を区長に提出しなければならない。

区長は、前号の実績報告の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。

区長は、前号の調査の結果、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるための措置をとるべきことを補助事業者に命ずることができる。

第9号の実績報告は、この号の命令により必要な措置をした場合においてもこれを行わなければならない。

補助事業者が、補助金の返還を命ぜられたにもかかわらず、当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部若しくは一部を納付しない場合において、他に同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、区長は、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺するものとする。

付則

注1　地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高いものとは、別に定める基準による。

注2　地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性があるものとは、別に定める基準による。

注3　工事費又は工事請負費については、次に掲げる費用は補助の対象としないものとする。

(1)　土地の買収又は整地に要する費用

(2)　既存建物の買収

(3)　その他、施設整備費として適当と認められない費用