(目的)

第1条　この要綱は、地下街の大規模地震時における公共用空間としての安全確保を図るため、地下街管理会社及び協議会(以下「補助事業者」という。)が実施する防災対策の取組を港区(以下「区」という。)が支援し、地下街を利用する区民及び来街者の安全を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付の対象等)

第3条　港区地下街防災推進事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次の各号に掲げる事業とする。

(申請手続)

第4条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、港区地下街防災推進事業費補助金交付申請書(第1号様式)、補助事業実施計画(変更)書(第2号様式)、位置図・平面図及び工程表を区長に提出するものとする。

(交付決定の通知等)

第5条　区長は、前条の規定による補助事業者からの補助金の交付申請があったときは、審査の上、予算の範囲内で交付決定を行い、港区地下街防災推進事業費補助金交付決定通知書(第3号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第6条　補助事業者は、補助金の交付の決定後、その交付決定に係る申請の取下げを行うときには、交付決定の通知を受けた日から起算して30日以内にその旨を記載した書面を区長に提出するものとする。

(計画変更等)

第7条　補助事業者は、第4条の規定による実施計画を変更しようとするときは、補助事業実施計画変更承認申請書(第4号様式)に、第2号様式を添付して、区長に提出し、その承認を受けるものとする。また、補助金の額の変更が生じる場合(実施計画を変更しない場合も含む。)は、第1号様式を区長に提出し、その承認を受けるものとする。

(状況報告)

第8条　補助事業者は、補助事業の実施状況について毎会計年度第2四半期終了後及び区長の要求があったときは、速やかに補助事業実施状況報告書(第6号様式)に補助事業実施状況表(第6号様式の2)を添付して区長に提出するものとする。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了の日から1か月を経過した日又は完了した日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、補助事業完了実績報告書(第7号様式)を区長に提出するものとする。ただし、補助事業の全部が交付決定年度内に完了しないときには、当該年度の3月31日までに補助事業年度終了実績報告書(第8号様式)を区長に提出するものとする。

(補助金の額の確定等)

第10条　区長は、前条に定める実績報告を受けたときは、これを審査の上、交付すべき補助金の額を確定し、港区地下街防災推進事業費補助金の額の確定通知書(第9号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第11条　補助事業者は、前条の通知を受けた場合においては、通知を受けた日から起算して30日以内に、港区地下街推進事業費補助金の請求について(第10号様式)に、支払金口座振替依頼書を添えて区長に補助金の請求をすることとする。

(概算払の請求)

第12条　補助事業者は、補助金の概算払を受けようとするときは、港区地下街防災推進事業費補助金概算払請求書(第11号様式)を区長に提出するものとする。

(取得財産等の整理)

第13条　補助事業者は、補助事業によって取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)に関する特別の帳簿を備え、取得財産等を取得し、若しくはその効用の増加した時期、又はその所在場所、価格及び取得財産等に係る補助金等の取得財産等の状況が明らかになるように整理するものとする。

(帳簿等の保存)

第14条　補助事業者は、次に掲げる書類を、補助事業者が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間に関する告示(平成22年国土交通省告示第505号)に定める期間(以下「告示に定める期間」という。)保存しておくものとする。

(取得財産等の管理等)

第15条　補助事業者は、取得財産等について、補助事業の完了後においても、適切に善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図るものとする。

(取得財産等の処分の制限)

第16条　補助事業者は、取得財産(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)第13条第1号から第3号までに掲げる財産並びに同条第4号及び第5号の規定により国土交通大臣が定める財産に限る。)について、国土交通大臣が別に定める期間を経過するまでは、区長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け又は担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。

(監督)

第17条　区長は、必要と認めるときは、補助事業者に対して補助事業の実施状況及び補助金の整理について検査を行い、又は報告を求めることができる。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関しては、港区補助金等交付規則(昭和48年港区規則第4号)の定めるところによる。