2　条例第九条第二項に規定する証票は、第二号様式によるものとする。

3　前項の規定により証票の交付を受けた者は、当該証票を営業所の見やすい場所に掲示するよう努めなければならない。

2　条例第十条第三項に規定する区長があらかじめ指定する者(以下「港区客引き行為防止指定指導員」という。)は、同条第一項の規定による指導をすることについて区長から業務を受託し、当該業務に従事する者の中から区長が指定するものとする。

3　港区客引き行為防止指導員及び港区客引き行為防止指定指導員(以下「指導員等」という。)の任期は、二年以内とする。ただし、再任を妨げない。

4　港区客引き行為防止指導員は、措置を行うに当たっては港区客引き行為防止指導員証(第三号様式)を携帯し、関係者に掲示しなければならない。

5　港区客引き行為防止指定指導員は、条例第十条第一項の指導を行うに当たっては、港区客引き行為防止指定指導員証(第四号様式)を携帯し、関係者に掲示しなければならない。

6　指導員等は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、港区客引き行為防止指導員証又は港区客引き行為防止指定指導員証を遅滞なく区長に返納しなければならない。

7　区長は、港区客引き行為防止指定指導員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、指定を解除することができる。

8　区長は、指導員等に対し、必要な知識及び技能の向上を図るため、必要に応じて研修を行うものとする。

2　区長は、前項の規定による手続後、過料を科するときは、過料処分の対象となる者に対し、過料処分通知書(第十三号様式)を交付するものとする。この場合において、区長は、当該過料を科す者に対し、過料処分通知書交付控(第十四号様式)に過料処分通知書を受領した旨の署名を求めるものとする。

3　前項後段の規定にかかわらず、区長は、郵送その他の手段により、過料処分通知書の受領が確認できる場合は、過料処分通知書交付控に過料処分通知書を受領した旨の署名を求めることを省略することができる。

2　前項の方法により公表する期間は、港区役所前掲示場及び総合支所前掲示場への掲示にあっては公表を開始する日から十四日間とし、港区ホームページへの掲載にあっては公表を開始する日から百八十日間とする。

3　条例第十五条第一項の規定により公表する事項は、次に掲げる事項とする。

4　条例第十五条第二項の規定による公表の告知及び弁明の機会の付与は、公表の対象となる者に対し、公表告知・弁明書(第十五号様式)を交付することにより行うものとする。この場合において、区長は、公表告知・弁明書交付控(第十六号様式)に当該公表告知・弁明書を受領した旨の署名を求めるものとする。

5　区長は、前項に規定する手続後、公表をするときは、公表の対象となる者に対し、公表通知書(第十七号様式)を交付するものとする。この場合において、区長は、当該公表をする者に対し、公表通知書交付控(第十八号様式)に公表通知書を受領した旨の署名を求めるものとする。

6　前項後段の規定にかかわらず、区長は、郵送その他の手段により、公表通知書の受領が確認できる場合は、公表通知書交付控に公表通知書を受領した旨の署名を求めることを省略することができる。

2　会長は、防災危機管理室を担任する副区長とし、会務を総理し、審議会を代表する。

3　副会長は、委員のうちから会長が指名し、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

4　会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対して、審議会への出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。

2　審議会は、委員(会長及び副会長を含む。)の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

3　審議会の議事は、出席した委員の過半数でこれを決する。

4　審議会の会議は、非公開とする。

5　審議会の庶務は、防災危機管理室防災課において処理する。

6　前各項に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。